中部医療圏の産科・小児科の医療体制検討事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	182千円	0千円	182千円	0.0人
計	182千円	0千円	182千円	0.0人

要求額：182千円　　　財源：単県　　　追加:182千円

一般事業査定：計上　　　計上額:182千円

　中部で分娩を行う医療機関が減少するなど産科医療の課題があり、また、小児科医の不足による乳幼児健診を行う医師の確保が必要であること等、中部医療圏の産科、小児科の課題、今後の医療提供体制のあり方について検討を行う。

＜

中部医療圏の産科・小児科の体制を検討する会

（仮称）＞

○開催回数：３回

○検討会の委員構成

　中部医療圏の産科、小児科に関わる地元専門医、学識経験者（県立厚生病院、鳥取県中部医師会、鳥大、中部消防局、自治体、子育てに関わる方等）を想定　９名程度

○検討内容

　①　中部の産科医療の現状と課題

　②　中部の小児科医療の現状と課題

　③　中部の産科・小児科の課題に対する今後の医療提供体制の　　あり方

１８２千円

（１）現状

【産科医療関係】

　・中部の分娩を扱う医療機関は、県立厚生病院と民間診療所の２施設。

○中部地域の分娩の状況　　　　　　　　　　　　　　　（分娩件数）

○中部地域の産科医の状況
　・県立厚生病院　常勤３名、非常勤１名（週２回外来担当）
　　※週１回ずつ、診療所医師及び鳥取大学医学部産婦人科所属医師の診療応援あり。
　・民間診療所　常勤２名

【小児医療関係】
　・小児科医が不足し、乳幼児健診を行う医師の確保が必要であること等。

（２）背景
　中部で分娩を行う医療機関が減少（H23年10月から3施設→2施設）するとともに、時を選ばない出産に伴う勤務環境の過酷さ等から新たな開業を希望する産科医が見込めない状況にあり、また、小児科医が不足し、乳幼児健診を行う医師の確保が必要であること等、様々な課題がある。

・医師全体の確保のための奨学金等の実施。
・民間産科医等確保対策として民間医療機関に対する１正常分娩につき１万円等の支援を実施。
・県立厚生病院において、中部の小児科開業医が休日診療を実施する事業費の一部の支援を実施。

・将来的な医師全般の確保や、奨学金貸与者は増えているものの奨学金による医師の養成には相当の時間を要し、また、奨学生が産科医や小児科医となるかは未知数。
・産科医等の処遇を改善するとともに、その確保につながっている。
・中部地区における小児救急医療の提供が図られている。

区分	事業費	一般財源
計上額	182	182
保留	0	0
別途	0	0