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平成24年度予算
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校生徒授業料等減免補助金

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企画部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7022  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 38,667千円 805千円 39,472千円 0.1人
補正要求額 758千円 0千円 758千円 0.0人
39,425千円 805千円 40,230千円 0.1人

事業費

要求額:758千円    財源:繰入金 

一般事業査定:計上   計上額:758千円

事業内容

1 要求理由


    高等学校等就学支援金の平成24年7月分以降の1.5倍加算、国基準の改正に伴う混乱の回避及び新基準の円滑な実施のため「鳥取県授業料減免・奨学金等基金」(国庫10/10)を活用した特例措置を実施する。

    【高等学校等就学支援金の概要】
    公立高校の授業料無償化に伴い、私立高校生へ支給されている「高等学校等就学支援金」(国庫10/10)については、保護者等の所得に応じて支援金が加算支給される。

    【高等学校等就学支援金1.5倍加算基準の見直しの経緯】
    ・平成24年7月分以降の1.5倍加算の基準については、扶養控除の見直し(16歳未満の年少扶養控除の廃止、16歳以上19歳未満の特定扶養控除の縮減)に伴い、平成24年2月に文部科学省から全都道府県に対して、基準(案)が示された。
    →(基準(案):保護者等の市町村民税所得割額51,300円未満)

    ・しかしながら、扶養控除の影響を極力排除し、従来の加算の対象世帯に不利な影響がでないようにする観点から、再度基準が検討されることとなり、平成24年7月に新基準が決定された。
    →(改正後基準:保護者等の扶養親族の数に応じた基準)

2 特例措置の内容


(1)特例措置対象校
私立高等学校及び私立専修学校(高等課程)

(2)減免対象者
高等学校等就学支援金の平成24年7月支給分以降の1.5倍加算に係る「加算支給に関する届出書」を、基準(案)に該当するとして既に提出している生徒について、保護者等の市町村民税所得割額の合算が51,300円未満であって、新基準に該当しない者

(3)減免額
高等学校等就学支援金の1.5倍加算支給を受けることができた場合に支給される予定だった金額(14,850円/月)から高等学校等就学支援金の一律分の支給額(9,900円/月)を控除した額

(4)平成24年度所要額
17人×4,950円(14,850円-9,900円)×9月(H24.7〜H25.3)
=758千円(「鳥取県授業料減免・奨学金基金」充当予定)
*当特例措置はH25.6まで継続

工程表との関連

関連する政策内容

私立学校の支援

関連する政策目標

県内の私立学校が魅力ある学校として持続的に発展


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 38,667 168 0 0 0 0 0 10,964 27,535
要求額 758 0 0 0 0 0 0 758 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 758 0 0 0 0 0 0 758 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0