現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 水産振興局の[債務負担行為]燃油高騰緊急対策費(漁業経営セーフティネット積立金助成事業) 
平成24年度予算
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

[債務負担行為]燃油高騰緊急対策費(漁業経営セーフティネット積立金助成事業) 

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:29,313千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

・漁業者の経済的負担を緩和し、漁業者が安心して働ける経営環境を支えるため、漁業者が加入する「漁業経営セーフティネット構築事業」積立金の一部を助成し、加入促進を図る。(加入目標:漁業者の5割)


    漁業経営セーフティネット構築事業

    ・燃油価格の高騰に備え、漁業者と国が資金を拠出。原油価格が一定基準を超えた場合に、加入者に対し補てん金が支払われる補償制度。県漁協と一般社団法人漁業経営安定化推進協会が積立契約を締結する。

     【補てん基準】
     
      ・第1四半期 7中5平均値×115%      
                              

       (四半期ごとに115%から5%ずつ引き下げ)

                    

      ・第4四半期 7中5平均値×100%
    【7中5平均値】
     直前7年間の価格のうち、高値1年分と低値1年分を除いた5年の平均値

2 内容

区分
内 容

 助成対象
漁業経営セーフティネット構築事業に新たに加
入する県内の漁業者

 ※各漁協が申請を取りまとめ、県は各漁協に対し    交付する。


 助成基準
漁業者が負担する積立金(単価6.5円/ℓ×年
間購入予定数量)

 【助成基準を単価6.5円/ℓのみとする理由】
燃油高騰に対する危機意識が特に高い漁業
 者の加入促進を図るため。

 助成率 漁業者が負担した積立額の1/10
※助成は今回限りとする。なお、今後3年間の燃油動向により、加入者に補てんされる額の合計が、今回の補助額を下回った場合には、各漁協は差額相当を県に返還する。

【参考】生産者積立金等への助成例
○漁業共済掛金助成事業(水産課)
 日韓暫定水域設定に伴う影響を大きく受ける漁業者が、漁業共済組合に支払う共済掛金の1/10を助成

3 債務負担行為の理由

漁業経営セーフティネットの申込手続きについては、例年1月に受付開始し、漁業者は申込書類を3月末までに各漁協へ提出する。申込手続後は、積立金を6月末までに納付すればよく、このため、平成25年度当初予算執行となるが、今年度の加入促進を図るには、11月補正予算で債務負担行為を設定しておく必要がある。

4 所要経費内訳

種 別
契約申込
(件)
年間使用量
(kl)
積 立 金
(千円)
沿岸 338   4,068    26,442
沖合底びき網  27  8,091     52,592
まき網  2 16,000    104,000
ベニズワイかご網    1,700     11,050
沖合イカ釣 40 15,238     99,047
合 計
409 45,097   293,131
【要求額】293,131千円×10%=29,313千円

5 事業の目的・背景・効果等

・近年、原油価格が大幅に値上がりし、高止まりの傾向がある。漁業者は、燃油上昇分を水産物価格に転嫁できず、漁業経営を圧迫している。

・漁業経営に占める燃油費は大体2割。特にイカ釣り漁業はそのウエイトが大きく、4割近くを占めている。

・漁業者の危機意識は強く、セーフティネットへの加入率が急増している。特に、燃油高騰の直撃を受ける沖合底びき網漁業者にあってはその傾向が顕著で、加入件数は、対前年比2倍(13件⇒26件)に昇る。

・平成24年度から、燃油価格が長期にわたり高止まりした場合にも支援が充実するよう、国においても、制度内容(補てん基準・積立単価・納入方法)が拡充されたが、加入率は3割に満たない。今後の安定的な漁業経営に向けて、さらなる加入率の向上を目指す。
 ※国のスキームが改正され、使いやすくなれば一定の支援施策を検討する。(平成24年2月定例会知事答弁)


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:水産業費
目:水産業振興費

漁業経営セーフティネット積立金助成
平成25年度から
平成25年度まで
要求総額
29,313
0

0

0
0
29,313
年度
平成25年度
29,313 0 0 0 0 29,313

財政課処理欄

 現在の低い加入率の背景があいまいであること、また現在のセーフティネットが加入者にリスクのない制度であること考慮すると、燃油高騰対策としての本助成の必要性及び効果に疑問があります。有効な対策となるよう再整理を行ってください。

査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:農林水産業費
項:水産業費
目:水産業振興費

漁業経営セーフティネット積立金助成
平成25年度から
平成25年度まで
要求総額

0

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0

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0
年度
平成25年度

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