地域づくり団体への本事業の広報・周知は十分とは言えないため、分野を絞り両県合同による事業説明会などを開催することで周知を徹底するとともに、その場での団体同士のマッチングの機会を創出することができる。
また、平成２４年度に向けて実施意向を示す団体もあり、両県共通の取組みを通して、県境を越えた活動の機運がさらに高まることが見込まれるため、この事業の復活要求を行う。
（１）概要
両県のＮＰＯ等と行政が連携して行う協働事業の提案を募集し、選考のうえ、当該事業に対して助成する。
（２）内容
区分 | 摘要 |
| 事業の募集 | ○「鳥取・島根両県の広域連携」をテーマにより、両県がそれぞれ共通の募集要項により協働事業の提案を募集する。
○募集事業は2事業とする。
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| 応募の条件 | ○両県共通の地域課題の解決に資する提案であること。
○鳥取・島根両県の団体（ＮＰＯ法人・又は住民グループ）の共同体からの提案であること。
○両県の事業担当課と事前に協議（協働協議）し、双方で合意形成が図られた提案であること。
○既に当事業を活用したものと同一の提案は対象外であること。 |
| 事業の採択 | ○両県の審査委員による公開審査会で審査し、採択事業を決定。
○公開審査会では、提案者からのプレゼンテーションを実施。 |
| 事業実施 | ○実施期間は24年度。
○両県の行政・ＮＰＯ等が「官・官」、「民・民」、「官・民」がクロスして協働・連携して実施。 |
助成額と
予算の執行 | ○1事業あたり200万円を上限として助成。
○対象となる経費は、事業実施に必要な経費
○提案事業の経費の積算単価は、両県共通とする。また、委託で実施する事業については、間接経費を直接事業費の３割を上限で認める。
○予算の執行は、提案に係る事業担当課が行う。（鳥取力創造課から配当替え） |
| その他 | ○事業効果を高めるため、両県主催の協働研修会を開催。（予定：2回）
○事業実施後に、事業報告会等を実施し、事業成果を公表する。（25年度実施予定） |