事業名：
低コスト型農業集落排水施設更新支援事業
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
58,000千円 |
805千円 |
58,805千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
63,000千円 |
799千円 |
63,799千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-5,000千円 財源：国１０／１０ 追加:-5,000千円
一般事業査定：計上 計上額:-5,000千円
事業内容
１ 事業概要
整備後、経過年数の長期化を迎えている既存施設の機能診断を行い、適時・適切な修繕・更新計画の検討を行うとともに、農業集落排水施設の最適整備構想を策定する。
２ 事業主体
市町村
３ 補助率
国：１０／１０
ただし、
機能診断は、１地区２，０００千円が上限。
最適整備構想策定は、１市町村５，０００千円が上限
３ 調整要求額
調整要求額△５，０００千円
【内訳】 単位：千円
事業主体 | 課長内示額
(A) | 調整額
(B) | 合計
(C)=(A)-(B) |
倉吉市 | ５，０００ | ０ | ５，０００ |
智頭町 | ５，０００ | ０ | ５，０００ |
南部町 | ５，０００ | ０ | ５，０００ |
伯耆町 | ５，０００ | ０ | ５，０００ |
江府町 | ５，０００ | ０ | ５，０００ |
若桜町 | ９，０００ | ０ | ９，０００ |
三朝町 | １６，０００ | ０ | １６，０００ |
日南町 | １３，０００ | △５，０００ | ８，０００ |
合計 | ６３，０００ | △５，０００ | ５８，０００ |
４ 調整理由
日南町については、当初は平成２４年度単年度で「機能診断」及び「最適整備構想策定」を実施する計画であったが、事業実施を行う処理区数が４地区と比較的多いことから、当該事業で実施した他地区の実績を鑑み、平成２４年度に「機能診断」、平成２５年度に「最適整備構想策定」を行うよう事業計画期間を見直しし、「最適整備構想策定」に要する事業費５，０００千円を減額するものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
・平成１７年度実績 ８１．８％
・平成１８年度実績 ８４．５％
・平成１９年度実績 ８６．７％
・平成２０年度実績 ８８．９％
・平成２１年度実績 ８９．８％
・平成２２年度実績 ９０．７％
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
生活排水処理の普及
関連する政策目標
生活排水処理人口普及率の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
63,000 |
63,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-5,000 |
-5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-5,000 |
-5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
58,000 |
58,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-5,000 |
-5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |