県としては、官民が一体となって取組を進め、自主的な環境実践活動を進めることができるような制度作りを進めていく
【山陰スタイルエコアクション制度】の普及 780万円
制度について、鳥取県・島根県で連携して普及啓発を図り、より多くの協賛店舗に参加してもらい、県民が日常生活においても日頃からエコアクションに気を配るような社会づくりを進める
○広報経費 960万円(鳥取県480万円)
テレビ、新聞、ラジオ、チラシデザイン料等
○システム改修経費 100万円
○標準事務費 200万円
協賛店舗ポスター、ポスター等配送費、通信費等
※緊急雇用により制度周知普及員として非常勤職員を6人別途要求
【関西スタイル・エコポイント制度】の普及 18万円
環境省が構築するエコアクションポイント制度に、関西広域連合の一員として参加することにより、県民の省エネ製品の購入推進を図るとともに、県内省エネ製品製造事業者等にも参画を促す。
○関西広域連合への参加負担金
関西広域連合が制度の運用会社であるJCBに対して支払っている負担金の鳥取県按分相当を負担するもの