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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

トリニティーエコポイント推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当  

電話番号:0857-26-7874  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 7,980千円 4,023千円 12,003千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 7,980千円 4,023千円 12,003千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,980千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:7,980千円

事業内容

事業概要

全国的にさまざまなエコポイント制度が進められている中で、先行的に取組を進めている「島根県」と「関西広域連合」のそれぞれで取組を進めているエコポイント制度について、連携して取組を推進するもの

    トリニティー:三位一体のこと
        県民、企業、行政が三位一体となって取組を進めるという意味のほか、
        鳥取、島根、関西広域連合の三地域が連携する意味や、
        鳥取→地域(山陰、関西)→全国 と3ステップで取組を広げていく
        という意味合いを込めて

    【山陰スタイルエコアクション制度】の普及
       島根県が独自に取組を進めている「しまねCO2ダイエット作戦」と連携して、鳥取県・島根県で協働して普及を図るもの
        (具体的には)
        • 取組の趣旨に賛同する店舗を「協賛店舗」として募集
        • 協賛店舗が指定するエコアクションを実施する消費者に対して、協賛店舗が任意のサービスを提供するもの。
        • (例)レストランでマイ箸を持参すれば食後のコーヒー無料サービス、特定の省エネ製品の購入に対して割引等
        • 鳥取県は協賛店舗の募集等普及啓発をあわせて、島根県と協働して制度のPRを実施

        島根県の取組ホームページ  http://www.shimane-co2.jp/


    【関西スタイル・エコポイント制度】の普及
       関西広域連合でH23年度から進めているエコポイント制度であり、環境省が制度構築して全国的に進めているエコ・アクション・ポイント制度を活用したもの
        (具体的には)
        • 参加企業が関西圏において製品を販売する際、消費者に対してポイントを付与(ポイントの原資は販売企業が負担)。
        • 消費者は得たポイントを希望する景品と交換できる制度。
        • 制度は環境省がJCBに運用委託して実施
        • 鳥取県は制度のPR、関西広域連合との連携などの制度構築に特化

         システムのホームページ  http://eco-ap.jp/

目的・背景

国民一人ひとりのライフスタイルの変革を図り、県民が自ら積極的に環境配慮行動を進めるための経済的インセンティブとして、「エコポイント」を付与することが有効。 企業、団体、NPO、行政及び県民が一体となり、鳥取県にあったエコポイント制度の創設を図る。

他県の事例など、既存の制度を活用して取組を進めていくとともに、将来的にはさらなる鳥取県らしさを制度に盛り込んでいくよう引き続き検討

事業内容

県としては、官民が一体となって取組を進め、自主的な環境実践活動を進めることができるような制度作りを進めていく


【山陰スタイルエコアクション制度】の普及 780万円

     制度について、鳥取県・島根県で連携して普及啓発を図り、より多くの協賛店舗に参加してもらい、県民が日常生活においても日頃からエコアクションに気を配るような社会づくりを進める
    ○広報経費 960万円(鳥取県480万円)
     テレビ、新聞、ラジオ、チラシデザイン料等
      ※島根県と協働でPR取組を実施(双方半額負担)
    ○システム改修経費 100万円
       島根県が使用しているシステムの共有を検討
    ○標準事務費 200万円
     協賛店舗ポスター、ポスター等配送費、通信費等
      ※緊急雇用により制度周知普及員として非常勤職員を6人別途要求Database '24年度当初政策戦略事業', View '0006生活環境部', Document 'トリニティーエコポイント推進事業'


【関西スタイル・エコポイント制度】の普及 18万円
     環境省が構築するエコアクションポイント制度に、関西広域連合の一員として参加することにより、県民の省エネ製品の購入推進を図るとともに、県内省エネ製品製造事業者等にも参画を促す。

    ○関西広域連合への参加負担金
       関西広域連合が制度の運用会社であるJCBに対して支払っている負担金の鳥取県按分相当を負担するもの

工程表との関連

関連する政策内容

環境配慮活動・環境管理システムの推進

関連する政策目標


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,980 0 0 0 0 0 0 0 7,980

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,980 0 0 0 0 0 0 0 7,980
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0