トリニティーエコポイント推進事業

トリニティー：三位一体のこと
県民、企業、行政が三位一体となって取組を進めるという意味のほか、
鳥取、島根、関西広域連合の三地域が連携する意味や、
鳥取→地域（山陰、関西）→全国　と３ステップで取組を広げていく
という意味合いを込めて

【山陰スタイルエコアクション制度】の普及
　島根県が独自に取組を進めている「しまねＣＯ２ダイエット作戦」と連携して、鳥取県・島根県で協働して普及を図るもの
（具体的には）
• 取組の趣旨に賛同する店舗を「協賛店舗」として募集
• 協賛店舗が指定するエコアクションを実施する消費者に対して、協賛店舗が任意のサービスを提供するもの。
• （例）レストランでマイ箸を持参すれば食後のコーヒー無料サービス、特定の省エネ製品の購入に対して割引等
• 鳥取県は協賛店舗の募集等普及啓発をあわせて、島根県と協働して制度のＰＲを実施

島根県の取組ホームページ　　http://www.shimane-co2.jp/


【関西スタイル・エコポイント制度】の普及
　関西広域連合でＨ２３年度から進めているエコポイント制度であり、環境省が制度構築して全国的に進めているエコ・アクション・ポイント制度を活用したもの

（具体的には）
• 参加企業が関西圏において製品を販売する際、消費者に対してポイントを付与（ポイントの原資は販売企業が負担）。
• 消費者は得たポイントを希望する景品と交換できる制度。
• 制度は環境省がJCBに運用委託して実施
• 鳥取県は制度のPR、関西広域連合との連携などの制度構築に特化

　システムのホームページ　　http://eco-ap.jp/

【山陰スタイルエコアクション制度】の普及　７８０万円

　制度について、鳥取県・島根県で連携して普及啓発を図り、より多くの協賛店舗に参加してもらい、県民が日常生活においても日頃からエコアクションに気を配るような社会づくりを進める
○広報経費　９６０万円（鳥取県４８０万円）
　テレビ、新聞、ラジオ、チラシデザイン料等
※島根県と協働でＰＲ取組を実施（双方半額負担）
○システム改修経費　１００万円
　島根県が使用しているシステムの共有を検討
○標準事務費　２００万円
　協賛店舗ポスター、ポスター等配送費、通信費等

※緊急雇用により制度周知普及員として非常勤職員を６人別途要求

　環境省が構築するエコアクションポイント制度に、関西広域連合の一員として参加することにより、県民の省エネ製品の購入推進を図るとともに、県内省エネ製品製造事業者等にも参画を促す。

○関西広域連合への参加負担金
　関西広域連合が制度の運用会社であるＪＣＢに対して支払っている負担金の鳥取県按分相当を負担するもの