１ 経緯
公正取引委員会が、平成２０年１１月１２日付けで独占禁止法違反として、大気常時監視自動測定器の製造販売業者に対し、排除措置命令等を行ったことについて、鳥取県で実施した入札における談合が認められた。
また、当時購入額と談合廃止後の全国落札平均金額に有意差が認められたことから、平成２３年１１月２５日付けで購入した大気常時監視自動測定器の製造販売業者に対し、損害賠償請求を実施した。
しかし、県の請求額を大幅に下回る和解額が提示され、和解に至らなかったことから、訴訟することとし、当該訴訟に係る諸費を要求するもの。
２ 訴訟概要
平成１８年度に購入した非メタン炭化水素自動測定装置（１台）について、談合により県に損害が生じていたことが判明したことから、製造販売業者に対し以下の負担を求める。
・損害賠償額：２，６５３，４３１円（購入額と適正算出価格（談合廃止後の全国落札平均金額）の差）
・遅延利息金：代金支払日から賠償額納付日までの期間について、賠償金額に年５分を乗じて得た額
・訴訟費用：弁護士費用等
３ 要求概要
訴訟費用：８９５千円
【内訳】
・着手金：３１５千円
・成功報酬：５８０千円