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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

バイシクルタウン推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7876  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 1,466千円 2,414千円 3,880千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 1,466千円 2,414千円 6,447千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 2,567千円 1,598千円 4,165千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,466千円  (前年度予算額 2,567千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:1,466千円

事業内容

1 事業目的

平成23年度に実施したバイシクルタウン推進事業で浮き彫りになった走行環境などのハード面、交通ルール等のソフト面の課題に対応するため、専門家等の意見を伺い、日常の移動や観光振興に自転車を広く活用するため「バイシクタウン構想」を検討するとともに、県民・企業等が通勤手段等に自転車の利用が促進されるよう、補助を行う。

また、県内の自転車利用機運を盛り上げるため、県内で行われるサイクリングイベント等の支援を検討する。

2 事業内容

○バイシクルタウン構想検討会事業(802千円)
    <概要>
    とっとり環境イニシアティブプランに位置づけている、モーダルシフトを推進していくために、自動車から自転車へ交通手段の転換拡大を進める「バイシクルタウン構想」に取り組むための検討会を設置する。

    <検討事項>
      次の事項について具体的なモデル地区を設定して検討する。
    (1)自動車から自転車への転換方策
    (2)観光地における自転車走行環境づくり

    <検討の方向性>
    (1)経済的なハード整備
    (2)走行マナーの普及
    (3)ライフスタイルの転換
    (4)モデル地区の設定と具体的な整備方向の検討

    ※実施には、まちなか利用促進地区と、観光促進地区に分けて2ヶ所を想定。

    <事業費>
    検討会の開催にかかる経費 802千円


    ○自転車エコ通勤者等アシスト事業(630千円)
    <事業概要>

    1. 5km圏内では、最も早く目的地まで移動出来る自転車を通勤等に利用してもらえるように、県民モニター(全県で90名まで)やモデル企業(3件まで)にアンケート調査を実施し、継続的なエコ通勤の推進や自転車利用のための課題等を整理し、今後のバイシクルタウン構想に活かす。
    2. 県庁内で実施した、自転車通勤チャレンジを期間を延長して実施するとともに、市町村職員にも自転車通勤を呼びかけ、自転車利用を促進する。(標準事務費対応)

    <補助内容>
    【モデル企業への支援】※10名程度/1件
    ・サイクルコンピューターのモニター提供(3ヶ月以上)

    【県民モニターの実施】
    ・3ヶ月程度モニターになって頂き、アンケート調査を実施

    ※東部・中部・西部に各々30名程度を想定 


    <事業費> 
    ・サイクルコンピューター購入費=630千円


    ○自転車魅力アッププロモート事業(34千円)
    <事業概要>
    県内で自転車利用の機運を高めるため、利用促進に資するイベント・事業の支援を検討する。
    (例)
    1. 県内での自転車利用機会を盛り上げるため、ツール・ド・大山やヒルクライム大山などのサイクリングイベントへの支援
    2. ガイナーレホーム試合での継続的な自転車来場キャンペーンの支援
    3. 自転車イベント等に参加するとりポタガールの任命
      ※ポタガール:「ポタガール」とは、自転車で散歩することを意味する和製英語「ポタリング」(pottering)から作った埼玉発の新しい言葉

    <事業費>
    関係機関との打ち合わせに係る費用=34千円

3 現状と課題

本県全体の温室効果ガス排出量は、1990年と比較して微減傾向にあるが、部門別にみると運輸部門では増加傾向にある。なかでも運輸家庭部門は、1990年からの増加が特に大きく、2020年までに国の温室効果ガスの削減目標(1990年比マイナス25%)を達成するには、県民のライフスタイルの転換が不可欠である。


運輸部門における温暖化対策の一つとしてモーダルシフトがあり、戦略的に推進していく必要があるが、本県では次のような課題がある。

  • 自動車に依存したライフスタイルが長く定着
  • マイカー通勤等で主な代替手段となる公共交通機関は、努力はしているが代替手段としては充分でない。また公共交通機関と他の交通手段との連携も、まちづくりも含めた交通政策全般の課題のひとつ。
  • 天候が変わりやすく、降雨・降雪が多い気候風土であること
  • 自転車等の走行環境整備が不足(道路状況、駐輪場など)

4 対応方針・対応戦略

長く定着したライフスタイルを変えることは難しく、継続的に取り組む必要があることから、次の方針で取り組む必要がある。
  • 自転車を重要な交通手段として位置づけ、日常や観光等で利用されるような構想を検討する
  • 昨年県庁内で実施した自転車エコ通勤を民間企業や県民が取り組めるよう支援する。
  • 環境負荷の少ない移動手段が選択できるような環境整備

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    環境・観光・健康に良い自転車の利用促進を図るため、実証実験(鉄道等への自転車搭載、自転車通勤チャレンジ等)を若手政策研究チームが実施し、次のような成果が得られた。

    ○自転車通勤チャレンジでは、自動車通勤からの転換によってCO2の大幅削減が図られ、また健康面でも改善が見られた参加者がいるなど、自転車通勤への転換による一定の成果が得られた。

    ○また、鉄道に自転車を搭載する「サイクルトレイン」実証実験については、細かな反省点はあるものの、概ね参加者にも好評であり、自転車の新たな利用の拡大という面で一定の成果が得られた。


    これまでの取組に対する評価

    これまで実施した事業については、概ね一定の成果が得られており、企業や県民等へ事業拡大し、さらなる声を集約し、より実効性の高い施策へ発展させることが重要。

    一方で、これまでの事業の参加者からは道路の走行環境やマナー等が課題としてあがっている。こうした課題は、道路管理や交通安全、まちづくりなど多方面に関係することから、関係者や自転車利用者等の協力のうえで、自転車の利用等に関する一定の方向性が必要と考えられる。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    環境教育・学習の推進、環境配慮活動・環境管理システムの推進

    関連する政策目標

    すべての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に取り組む


    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 2,567 0 0 0 0 0 0 900 1,667
    要求額 1,466 0 0 0 0 0 0 0 1,466

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 1,466 0 0 0 0 0 0 0 1,466
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0