現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 生活環境部の銃猟者確保環境整備事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:狩猟費
事業名:

銃猟者確保環境整備事業

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生活環境部 公園自然課 自然環境保全担当  

電話番号:0857-26-7872  E-mail:kouenshizen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 878千円 805千円 1,683千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 878千円 805千円 1,683千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:878千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:878千円

事業内容

1.事業の概要

鳥獣害対策に欠かすことの出来ない銃猟者を確保するため、猟銃の所持資格取得や日常の射撃練習を行うことができる各種射撃場を整備する。

    銃猟者:猟銃(散弾銃・ライフル銃・空気銃)を用いて鳥獣を捕獲する
           資格を有する者

    (1)クレー射撃場整備

      技能講習の実施可能な施設整備を行うこととし、その調査検討を実施 412千円
      《検討内容》
      ・新設整備に係る射場規模、用地、整備主体、経費等関係者役割  分担、整備後の管理
      ・既存射撃場を有効に活用するための施設修繕について
      ・平成25年に本県で開催予定の中四国猟友会射撃大会運営への 支援として、老朽化又は不足する施設の整備に係る補助
      ・既存休止施設(鳥取市営クレー射場)の再開の可能性
      ・先進地、関係業界から有識者を招いての研修会を実施

    (2)ライフル射撃場整備
      1)狩猟用(大口径)ライフルが発射可能な施設整備を行う
       ための検討を実施 144千円
      《検討内容》
      ・県営ライフル射場改修に係る関係者間調整、整備後の管理方法
       の調整等を行うための検討会開催
      ・クレー射場整備と併せた総合射撃場整備の検討

      2)ライフル所持者に対する技能講習受講の支援
      ・県内射撃場が整備できるまでの間、県外施設に出かけて法定
       講習を受けるのに要する経費の一部を助成する。

 135千円(旅費定額補助 @5,000円/人)
      ・技能講習合格のための研修会の実施(年間3回)
                               100千円

2.事業実施の効果

野生鳥獣の捕獲における銃猟者が果たす役割は非常に大きく、その確保は喫緊の課題となっており、本事業を実施することで以下の効果が期待できる。 ◎銃猟者の負担軽減を図り、継続的に銃猟者を確保していく基盤
 が整備できる。

◎若手銃猟者の育成や資質の向上を図ることができる。

◎資質の高い銃猟者を確保することで、「ガバメントハンター制度」
 の創設等、新たな施策展開が期待される。
ガバメントハンター制度:行政が直営で管理する捕獲者制度

3.要求内容


事業項目

要求額(千円)

摘要

検討会開催経費   クレー射場

412

報償費、特別旅費

             ライフル射場

144

報償費、特別旅費

技能講習受講支援経費

235

補助金、委託料

その他事務費

87

旅費、需用費等


878

4.背景と目的

(1)背景(現状)
◎以下の原因により、クマ、イノシシ及びニホンジカ等の野生鳥
  獣による人身・農林被害の発生が拡大(人間生活と野生鳥獣
  の軋轢が深刻化)
    ☆中山間地域の過疎化・高齢化などにより耕作放棄地や手入れがなされない森林が増加し、地域の人々の生活や生産活動によって育まれてきた自然環境や里山環境が失われつつある。

    ☆銃猟者が減少・高齢化し、野生鳥獣への捕獲圧が低下した結果、野生鳥獣の個体数が増加


◎以下の理由により、猟銃を所持するための環境が悪化し、銃
  猟者の減少に拍車の掛かることが懸念
    ☆平成21年度の銃刀法改正により、所持許可更新の際の「技能講習」受講の義務づけや射撃場での射撃練習実施の義務化など猟銃所持の手続き全般が煩雑化した。

    ☆県内東部には射撃場が無く、中・西部にある既存の各種射撃場も小規模で老朽化が進み、今後、県内での講習・練習施設の維持・存続に不安がある。

    ☆県内には狩猟用ライフルを発射可能な射撃場がないことから、所持許可者は資格・技能を維持するのに負担が大きい。

(2)目的
◎銃刀法で定める「技能講習」の実施が可能な射撃場を県内に
  設置することで、猟銃を所持するための基礎的環境が整備さ  れ、野生鳥獣対策に不可欠な銃猟者の確保と負担の軽減に   資する。

◎地域における野生鳥獣の適切な保護管理や自然環境の保全
  など地域特有の生物多様性を保全する取組が進み、「人と自  然が共生する地域」を目指す。

野生鳥獣対策事業の体系


工程表との関連

関連する政策内容

野生鳥獣の適切な保護管理の推進

関連する政策目標

被害防止と保護管理管理のバランスを図りながら、人と野生鳥獣の棲み分けによる共存を目指す。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 878 0 0 0 0 0 0 0 878

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 878 0 0 0 0 0 0 0 878
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0