野生鳥獣の捕獲における銃猟者が果たす役割は非常に大きく、その確保は喫緊の課題となっており、本事業を実施することで以下の効果が期待できる。
◎銃猟者の負担軽減を図り、継続的に銃猟者を確保していく基盤
が整備できる。
◎若手銃猟者の育成や資質の向上を図ることができる。
◎資質の高い銃猟者を確保することで、「ガバメントハンター制度」
の創設等、新たな施策展開が期待される。
※ガバメントハンター制度：行政が直営で管理する捕獲者制度
（１）背景（現状）
◎以下の原因により、クマ、イノシシ及びニホンジカ等の野生鳥
獣による人身・農林被害の発生が拡大（人間生活と野生鳥獣
の軋轢が深刻化）
◎以下の理由により、猟銃を所持するための環境が悪化し、銃
猟者の減少に拍車の掛かることが懸念
☆平成21年度の銃刀法改正により、所持許可更新の際の「技能講習」受講の義務づけや射撃場での射撃練習実施の義務化など猟銃所持の手続き全般が煩雑化した。
☆県内東部には射撃場が無く、中・西部にある既存の各種射撃場も小規模で老朽化が進み、今後、県内での講習・練習施設の維持・存続に不安がある。
☆県内には狩猟用ライフルを発射可能な射撃場がないことから、所持許可者は資格・技能を維持するのに負担が大きい。
（２）目的
◎銃刀法で定める「技能講習」の実施が可能な射撃場を県内に
設置することで、猟銃を所持するための基礎的環境が整備さ れ、野生鳥獣対策に不可欠な銃猟者の確保と負担の軽減に 資する。
◎地域における野生鳥獣の適切な保護管理や自然環境の保全
など地域特有の生物多様性を保全する取組が進み、「人と自 然が共生する地域」を目指す。