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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境管理事業センター支援事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当  

電話番号:0857-26-7681  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 49,084千円 4,023千円 53,107千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 49,084千円 4,023千円 71,131千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 18,024千円 2,396千円 20,420千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:49,084千円  (前年度予算額 18,024千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:49,084千円

事業内容

1 事業の概要

○産業廃棄物最終処分場(以下、「最終処分場」)の設置・運営が円滑に進むように、(財)鳥取県環境管理事業センター(以下「センター」)に対して必要な支援を行う。

2 支援内容

(1)産業廃棄物最終処分場整備推進補助金

     安全・安心に配慮した最終処分場の建設に向けた調査設計費に対して補助を行う。(事業主体である環境プラント工業(株)(以下「環境プラント」)に対してセンターを通じて補助する。)
    対象事業最終処分場の調査設計経費(環境アセスメント調査、実施設計)
    県補助額環境プラントに対する補助率:
             調査設計費(52,500千円)の2/3
    補助金額:35,000千円

    (2)センター運営費補助金

    センターに対して、人件費、管理費等の運営費の一部を補助する。

                                   (単位:千円)
    区分
    補助金額
    備考
    1 支出
    運営費
    16,747
    ○人件費
     正職員1名(理事長)、嘱託職員1名
    ○管理費等
    2 収入
    財産収入
    2,663
    基本財産運用収入
    県補助金(1−2)
    14,084

3 予算要求額

要求額 49,084千円
(内訳)
 (1)産業廃棄物最終処分場整備推進補助金  35,000千円
 (2)センター運営費補助金         14,084千円

参考1 最終処分場の整備方針の概要

(1)事業主体
 環境プラントを事業主体(施設設置・運営)とし、センターが公共関与(搬入物事前審査等)する事業連携方式

(2)施設の整備内容
  1)設置場所:米子市淀江町小波地内

  2)施設の形式・規模
   オープン型(分割方式)管理型最終処分場
   埋立容量 約25万m3(廃棄物量:20万m3:21.5万トン)

 3)処理対象廃棄物
   産業廃棄物(燃え殻を主体とした13種類)

  4)事業期間(通算47年間)
   埋立期間:37年間  維持管理期間:10年間

  5)周辺の生活環境に配慮した設備
   浸出水処理施設:逆浸透膜方式を中心とした施設
   遮水工:二重シートにベントナイトを挟み込んだ3層構造

(3)概算事業費・支援策
区分
事業費
補助率
補助額
建設費
1期
調査設計費
約0.5億円
対象外(既実施分)
約0.7億円
2/3
約0.5億円(今後実施分)
(内訳)
・H24実施
アセス・実施設計:0.35億円
・H25実施
埋蔵文化財調査:0.15億円
工事費
約32.7億円
2/3
約21.8億円
約34億円
約22億円
後期工事費
約 8億円
工事時の経営状況で判断
(2/3)
(約6億円)
約42億円
約22億円
(約28億円)
維持管理費※1
約28億円
1/2
約7億円(47年間)
支出合計(1) 約70億円 約29億円
(約35億円)
処分料収入※2
約38億円
事業収支
△約32億円
支援額
約35億円
収入合計(2)
約73億円
事業収支(2-1)
+約3億円
借入利息※3
△約2億円
最終収支
+約1億円
※1 維持管理費の補助対象は、高度処理費(住民の安全・安心のための逆浸透膜処理等)のみ

※2 21.5万トン×17,850円/トン=約38億円

※3 環境プラントの1期工事費借入額の利息に対して一定額の支援を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
産業廃棄物の最終処分量の抑制(目標値:23千トン)・リサイクル率のアップ(目標値:76%)
<取組状況:平成23年12月末時点>
○センターは、平成20年5月に新たな処分場候補地を公表。併せて、環境プラントと事業提携する方式で最終処分場を整備することを公表。
○その後、センターは環境プラントと事業計画の協議・調整を実施。
○平成23年7月に、環境プラントと事業提携する方式に加え、センターが事業主体となった場合も含めて検討することを公表。
○安全安心な施設整備を前提として両主体の事業計画について比較検討等を実施中。


<達成度>
・平成21年度実績 最終処分量27千トン、リサイクル率75.6%

これまでの取組に対する評価

センターは産業廃棄物最終処分場の建設に向けた取り組みを行ってきたが、平成23年12月末時点では、整備方針の決定・公表に至っていない。

工程表との関連

関連する政策内容

産業廃棄物管理型最終処分場の確保

関連する政策目標

公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場の確保


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,024 0 0 0 0 0 0 0 18,024
要求額 49,084 0 0 0 0 0 0 0 49,084

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 49,084 0 0 0 0 0 0 0 49,084
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0