現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２４年度予算 の 生活環境部の鳥取県あんしん賃貸支援事業
平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

鳥取県あんしん賃貸支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　住宅政策課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7408  E-mail：juutakuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 5,610千円 4,023千円 9,633千円 0.5人 人 人
23年度６月補正後予算額 0千円 3,994千円 3,994千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：5,240千円 　　　財源：国１／２　　　追加:5,240千円

一般事業査定：計上　　　計上額:5,240千円

事業内容

１　査定結果

事務費370千円のみ、相談員配置委託はゼロ査定。

    相談員配置委託については、県がすべて経費負担し継続的に実施することに疑問。役割分担を再検討。

２　調整要求理由

○民間賃貸住宅で入居を敬遠されがちな高齢者、障がい者、子　　　育て世帯等は、家賃負担能力、生活能力の不安など複層的に　　抱えており調整し、入居を支援する役割を果たす相談員が必要　　である。
○相談員は、県・市町村の福祉窓口や民間の福祉団体からもこ　　　れまでなかった不動産店と福祉とのパイプ役として評価されて　　　おり、継続を要望する声が多い。
○民間賃貸住宅の空き家はここ５年で４割増加しており、長期的 　 には公営住宅を縮小する方向の中で、住宅セーフティネットとし 　 て民間賃貸住宅を有効に活用するには、相談員による入居支援 　 が不可欠である。
○民間賃貸住宅は市部が中心であるが、郡部から市部へなど広　 域的に移動する対象者もあり、単独の市町村では取り組みにく　　い。

３　要求内容

相談員配置委託（H21.7〜）

　　住宅確保要配慮者の相談対応、事業の普及定着及び住宅・　福祉関係者の連携体制の充実図るため、社団法人鳥取県宅
地建物取引業協会へ専任相談員の配置を委託
（H23年度はふるさと雇用再生特別交付金事業を活用）

　●人数：２名（東部・中部で１名、西部１名）
　　　　　　　　※H23年度は３名（東部、中部、西部各１名）

　●期間：平成24年4月から平成25年3月まで

≪所要経費≫
　　委託料（人件費及び活動費）　5,240千円
　　　※財源は社会資本整備総合交付金を活用



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H20に関係者による検討会を開催。事業の推進に係る共通理解を図った上で、H21より事業開始。
・不動産団体と協定を締結すると共に、専任相談員を委託配置し、協力事業者の掘り起こし、福祉関係者との関係構築、県民への相談対応、入居調整の充実等に取り組み。
・事業に協力する不動産店等を登録し、ホームページ等の活用により、広く情報提供。
・地域別、対象者別に関係者の意見交換会を開催し、住宅事業者・福祉事業者の相互理解と連携強化を推進。

これまでの取組に対する評価

＜分析＞
・専任相談員が、関係者の協力体制構築及び入居相談に係る連携支援の要として重要な役割を果たしており、関係者から高く評価。
・入居相談の中には様々な困難事例が多く、制度の定着には時間をかけて成功事例を積み重ねていくことが必要。
・民間賃貸住宅をセーフティネットとして活用していくための継続的な体制を構築するため、連携ネットワークの維持強化が必要。

＜改善点＞
・相談員配置を継続し、支援事例の積み重ねによる事業の普及定着を図るとともに、今後の持続的な体制構築について必要な対応を行う。

工程表との関連

関連する政策内容

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の向上

関連する政策目標

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居


財政課処理欄

平成２５年度以降は、市町村と連携した体制で実施できるよう調整・検討を進めてください。
とっとり支え愛基金充当に係る財源更正

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 370 185 0 0 0 0 0 0 185
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,240 2,620 0 0 0 0 0 0 2,620
保留・復活・追加 要求額 5,240 2,620 0 0 0 0 0 0 2,620
要求総額 5,610 2,805 0 0 0 0 0 0 2,805

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,240 2,620 0 0 0 0 0 2,805 -185
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ