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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

鳥取県津波避難施設整備促進事業

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生活環境部 住宅政策課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7697  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 500千円 4,023千円 4,523千円 0.5人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 500千円 4,023千円 4,523千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:500千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:500千円

事業内容

事業目的

 東日本大震災における津波による甚大な被害の発生を踏まえ、本県においても改めて津波対策の検討がなされており、今後平野部や急傾斜地における津波避難場所の早急な確保が求められるため、これらを整備する市町村に対する支援体制を整え、津波避難施設(津波避難タワー、ビル等)の指定及び整備を促進する。

事業内容

 本県における津波避難施設の指定基準の整備を行う。また、津波避難施設等の整備を行う市町村の取組みを支援する。

    (標準事務費:500千円)

    1 津波避難施設に係る指定基準の作成
    (要求額:0円)
     津波避難施設に係る強度基準等(国土交通省)、津波避難ビルに係るガイドライン(内閣府)及び本県における津波被害想定に基づき、「津波避難施設の指定基準」を作成する。
2 鳥取県津波避難施設整備促進基金造成事業
(債務負担行為)
(期間:平成25年度から平成34年度、総額:6,000千円)
 市町村が津波避難施設を指定するにあたり、施設の整備に要する経費の起債借入を行う場合に、償還による負担を軽減するために行う基金造成に対し、財政的支援を行う。
※市町村は、平成23年度国の補正予算により創設された緊急防災・減災事業債を活用する。
(100%充当、70%交付税措置(実質負担率・・・30%)
(1)対象市町村:日本海沿岸の9市町村
(2)補助額:基金造成に要する経費の額(ただし、当該年度に実施した事業の額の15%相当額を上限とする。)
(3)補助の方法:10年間分割交付
(4)対象事業、事業費上限等
(千円)
整備項目
事業費上限
要求件数
事業費
津波避難タワー
27,830
27,830
屋外階段
3,480
6,960
屋上等手摺
1,790
3,580
自動解錠装置
830
1,660
合計
40,030
債務負担行為
要求額計(15%)
6,000



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0