事業目的
東日本大震災における津波による甚大な被害の発生を踏まえ、本県においても改めて津波対策の検討がなされており、今後平野部や急傾斜地における津波避難場所の早急な確保が求められるため、これらを整備する市町村に対する支援体制を整え、津波避難施設（津波避難タワー、ビル等）の指定及び整備を促進する。
事業内容
本県における津波避難施設の指定基準の整備を行う。また、津波避難施設等の整備を行う市町村の取組みを支援する。
（標準事務費：５００千円）
１ 津波避難施設に係る指定基準の作成
（要求額：０円）
津波避難施設に係る強度基準等（国土交通省）、津波避難ビルに係るガイドライン（内閣府）及び本県における津波被害想定に基づき、｢津波避難施設の指定基準｣を作成する。
２ 鳥取県津波避難施設整備促進基金造成事業
（債務負担行為）
（期間：平成25年度から平成34年度、総額：6,000千円）
市町村が津波避難施設を指定するにあたり、施設の整備に要する経費の起債借入を行う場合に、償還による負担を軽減するために行う基金造成に対し、財政的支援を行う。
※市町村は、平成２３年度国の補正予算により創設された緊急防災・減災事業債を活用する。
（１００％充当、７０％交付税措置（実質負担率･･･３０％）
（１）対象市町村：日本海沿岸の９市町村
（２）補助額：基金造成に要する経費の額（ただし、当該年度に実施した事業の額の１５％相当額を上限とする。）
（３）補助の方法：１０年間分割交付
（４）対象事業、事業費上限等
（千円）
整備項目 | 事業費上限 | 要求件数 | 事業費 |
| 津波避難タワー | ２７，８３０ | １ | ２７，８３０ |
| 屋外階段 | ３，４８０ | ２ | ６，９６０ |
| 屋上等手摺 | １，７９０ | ２ | ３，５８０ |
| 自動解錠装置 | ８３０ | ２ | １，６６０ |
合計 |  | | ４０，０３０ |
債務負担行為
要求額計(15%) | | | ６，０００ |