○大規模災害時の応急仮設住宅はこれまで、プレハブによる 仮設住宅が一般的であったが、プレハブメーカーだけで対 応できない状況も想定する必要がある。
○仮設住宅の確保は大規模災害時における最優先課題の一 つであり、できるだけ県内で迅速な対応ができるよう備えてお くことが重要。
○東日本大震災の仮設住宅の不足から地域材を活用した木 造応急仮設住宅が供給され、木の温もりが被災者に好評を 得ている。
○県産材を活用した木造仮設住宅とすることで、地元工務店で 施工が可能となるとともに、通常時でも多用途に活用できる 小住宅とすることで県産材の需要拡大にも寄与。
(1)木造仮設住宅の実施設計 ・・・ 2,134千円
実施設計委託料(3プラン) 2,134千円
(2)供給体制の構築 ・・・ 182千円
供給体制検討会委員 報償費・ 特別旅費 182千円
※財源は社会資本整備総合交付金効果促進事業を活用