現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 生活環境部の鳥取県産材活用木造仮設住宅開発整備事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

鳥取県産材活用木造仮設住宅開発整備事業

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生活環境部 住宅政策課 企画担当  

電話番号:0857-26-7398  E-mail:juutakuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 2,666千円 2,414千円 5,080千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 2,666千円 2,414千円 5,080千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,666千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:2,666千円

事業内容

1 事業概要

大型地震等の大規模災害の発生に備え、鳥取県産材を活用した木造仮設住宅を建築関係団体との協働により開発するとともに建築関係団体と災害時応援協定を締結して災害時における仮設住宅の供給体制を構築する。

2 事業内容

(1)木造仮設住宅の実施設計


      建築関係団体への委託により、鳥取エコハウス推進協議会が  開発進めている鳥取県産規格材を活用した木造仮設住宅6坪タ イプ、9坪タイプ、12坪タイプの3タイプの実施設計を行う。

    タイプ
    住戸形式
    床面積
    6坪プラン
    1DK
    19.9u
    9坪プラン
    2DK
    29.8u
    12坪プラン
    3DK
    39.7u

    (2)供給体制の構築

      建築関係団体、製材関係者による検討会を設け、材料供給、 
     施工体制を検討、木造仮設住宅供給に関する災害時応援協定 
     を締結し、供給体制の整備を図る。

3 目的・背景

○大規模災害時の応急仮設住宅はこれまで、プレハブによる   仮設住宅が一般的であったが、プレハブメーカーだけで対    応できない状況も想定する必要がある。

 ○仮設住宅の確保は大規模災害時における最優先課題の一  つであり、できるだけ県内で迅速な対応ができるよう備えてお  くことが重要。

 ○東日本大震災の仮設住宅の不足から地域材を活用した木   造応急仮設住宅が供給され、木の温もりが被災者に好評を   得ている。

 ○県産材を活用した木造仮設住宅とすることで、地元工務店で  施工が可能となるとともに、通常時でも多用途に活用できる   小住宅とすることで県産材の需要拡大にも寄与。

4 所要経費

(1)木造仮設住宅の実施設計 ・・・ 2,134千円

    
    実施設計委託料(3プラン) 2,134千円

 (2)供給体制の構築 ・・・  182千円
 
    供給体制検討会委員 報償費・ 特別旅費 182千円
 
   ※財源は社会資本整備総合交付金効果促進事業を活用




財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,666 1,332 0 0 0 0 0 0 1,334

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,666 1,332 0 0 0 0 0 0 1,334
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0