事業名:
直轄耕地災害復旧費負担金
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
3,804千円 |
1,609千円 |
5,413千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
3,804千円 |
1,609千円 |
5,413千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:3,804千円 (前年度予算額 0千円) 財源:その他
一般事業査定:計上 計上額:3,804千円
事業内容
1 概要
平成22年7月26日の落雷で被災した西高尾ダム(国営造成施設)の水管理・監視施設災害復旧事業が平成23年5月末に完了したため、この災害復旧事業に係る北栄町・琴浦町の負担金を県経由で償還する。
2 経緯
1 H22.7.26
ダム地震計に震度6.9を記録(誤記録)
ダム観測機器の間隙水圧、岩盤変位、土圧データ欠測
2 H22.8.6
診断の結果、7/26の落雷時に高電圧が流れ破損したことが判明
3 H22.10.20
直轄災害で復旧することが決定
4 H22.2.22〜H23.5.25
直轄災害復旧工事
5 H24.4.2
北栄町・琴浦町の負担金償還(県経由)
[参考]
1国は県に費用の一部を負担させることができ、県は町に対し負
担金の一部を負担させることができる(土地改良法第90条抜粋) ことから、国は県に町負担金も合わせて請求してくる。
2町負担金は、事業完了年度の翌年度4月1日に事業完了前年 度までの事業費を基礎とした負担金を償還する方法を採用。
なお、県負担金は、直入方式を採用して償還済み。
3 要求額
(単位:千円)
事業費 | 負担割合 | 備考 |
国(65%) | 県(17.5%) | 地元(17.5%) |
琴浦町 | 北栄町 |
21,735 | 14,127 | 3,804 | 1,438 | 2,366 | |
要求額 3,804千円
(琴浦町 1,438千円+北栄町 2,366千円)
箇所表
(単位:千円)
NO 新規/継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額 (うち国庫) |
査定額 (うち国庫) |
前年度予算額 当年度以降残 |
001 新規 直轄耕地災害復旧費負担金 |
箇所なし |
地震・堤体観測装置の災害復旧に係る負担金 |
H24-H24 |
3,804 |
地震・堤体観測装置の災害復旧に係る負担金 |
3,804 (0) |
3,804 (0) |
0 0 |
|
要求額合計 3,804 (うち国庫 0)
査定額合計 3,804 (うち国庫 0)
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
3,804 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,804 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
3,804 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,804 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |