県営土地改良事業調査

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農林水産部　農地・水保全課　　企画・保全支援担当　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額	22,000千円	799千円	22,799千円	0.1人	0.0人	0.0人
24年度当初予算要求額	22,000千円	805千円	22,805千円	0.1人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	35,000千円	6,390千円	41,390千円	0.8人	0.0人	0.0人

要求額：22,000千円　（前年度予算額 35,000千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:22,000千円

地域全体の防災安全度を向上させるため、国庫補助事業（地域ため池総合整備事業）を活用し、地域に所在する複数ため池を対象に安全度評価を行い、必要な対策工についての整備計画策定（総合整備計画の策定）を行う。

事業費　２２，０００千円（国５０％　県２５％　市２５％）

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　新規県営土地改良事業調査	箇所なし	整備計画策定１式	H24-H24	22,000	整備計画策定１式	22,000 (11,000)	22,000 (11,000)	35,000 22,000

要求額合計　22,000　（うち国庫　11,000）
　　査定額合計　22,000　（うち国庫　11,000）

（地域ため池総合整備事業）
　本事業における調査計画事業はH２３年度までに５地区実施しており、地区内の全ため池について安全度評価を行い、危険と判定されるため池については、改修に係る整備事業計画を策定した。（総合整備計画の策定）

（地域ため池総合整備事業）
　・安全度評価後の地元説明等により、各ため池の現状について住民の理解が図られているとともに、地域の防災意識の向上に繋がっている。
　・本事業を活用し、計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料を作成することで、国庫補助によるため池改修事業が可能となった。

　公共事業事前審査時に年度間の事業量の平準化を考慮した上で事業化判定を行いますので、そのことを踏まえ地元調整、事業計画の策定を行ってください。

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	22,000	11,000	5,500	5,500
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0