現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 農林水産部公共の地域自立・活性化交付金事業(湖山池水質浄化関連)
平成24年度予算
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

地域自立・活性化交付金事業(湖山池水質浄化関連)

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農林水産部 農地・水保全課  企画・保全支援担当 

電話番号:0857-26-7336  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 5,300千円 8,850千円 14,150千円 1.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 5,300千円 8,851千円 14,151千円 1.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 2,310千円 5,592千円 7,902千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,300千円  (前年度予算額 2,310千円)  財源:国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:5,300千円

事業内容

1 概要

「湖山池の豊かな生態系回復」を目標に、平成17年11月から始

    めた「湖山池塩分導入実証試験」に伴う代替農業用水確保に関す
    る調査及び検討等を行う。

2 経緯及び要求目的


1.湖山砂丘畑の代替水源対策
  湖山池浄化促進の隘路となっている湖山池塩分濃度の問題を解決するため、湖山池を水源としていた砂丘畑の代替水源確保を行うべく、平成23年度より、農業用水再編対策事業に着手しているところ。(事業概要は以下のとおり。)
 ・代替水源として、大井手用水から用水転用する。
 ・大井手用水受益地域は現在慢性的な用水不足の現状があるため、分水樋門等の整備による水利用の効率化を行い、畑地への用水転用に必要な水の生みだしを図る。
 ・畑地送水関連施設は老朽化が激しいため更新整備する。

2.要求目的
  上記事業は、大井手用水からの用水転用について、関係土地改良区等からの同意形成を経て、実施しているところであるが、今後、関係法令等に基づき、河川管理者及び関係機関と具体的な取水方法及び水利権設定等についての協議・調整が必要である。
  以上より、協議に必要となる現地流量実態調査及び協議調整資料作成を行うものである。

3 要求内容


1.流量実態調査
 主に用水転用後の大井手用水の影響を照査すべく、現状の流水状況及び大井手用水受益地内における流量観測調査を実施する。
 ・観測箇所数 25箇所(うち8箇所は非かんがい期も観測)
 ・観測回数 (かんがい期 4回/月  3ヶ月)
        (非かんがい期 2回/月 4ヶ月)
 ・延べ観測回数  8×2×4+25×4×3=364回

2.協議調整資料作成
 河川管理者及び関係機関と、関係法令に基づく協議調整を行うべく、資料作成を行う。
・資料収集(基礎資料の収集等)
・協議資料作成(事業計画概要、用水量算出根拠、流量計算、用排水系統関係資料等)
・河川流量関係(河川流量記録整理、渇水流量計算等)

4 要求額


(委託費)
・流量実態調査     2,200千円
・協議調整資料作成  3,100千円
    計         5,300千円

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
湖山池水質浄化関連農業水利施設整備事業 
箇所なし           
                              
水利権協議調整資料作成1式                     H24-H24 5,300 水利権協議調整資料作成1式                     5,300
(1,700)
5,300
(1,700)
2,310
5,300
                                 
要求額合計 5,300 (うち国庫 1,700)
  査定額合計 5,300 (うち国庫 1,700)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


■実証試験下において、湖山砂丘畑と水源を同じくする水田地域の農
業用水の利用実態の把握等を行った。(現状での用水利用調査)

■古海下流域の用水不足解消・軽減の方策を検討するにあたり、地区
内で従来配水の変更試験を行いながら改善の可能性を検討した。
(送水管を設置し、賀露東地域の一部への用水量を確保した上で、下流へ増水送水試験を行った。)

これまでの取組に対する評価


●H21〜22年度調査で大井手川の利用実態や経路パターンを変え
た配水効果が概ね把握でき、農業用水再編対策事業実施の基礎資料となっている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,310 900 0 0 0 0 0 0 1,410
要求額 5,300 1,700 0 0 0 0 0 0 3,600

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,300 1,700 0 0 0 0 0 0 3,600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0