１ 事業の概要
県内の湖沼河川における、カワウによる魚類の食害を軽減するため、内水面漁業協同組合が行うカワウ被害軽減活動へ支援し、内水面漁業の振興に資する。
そのため、各漁協が実施するカワウの駆除事業を支援し、駆除したカワウの胃内容物を調べることでカワウによる水産業被害額算定の基礎資料とする。
２ 県の支援・調査状況
＜平成１６から１８年度＞
[カワウ食害防止対策事業]（水産課）
○カワウ生息状況調査（委託） H１６年度
○カワウ対策協議会の開催
○カワウ被害防除対策事業（国）
負担割合：１/２（国）、１/２（漁協）
平成１９年度から事業の窓口が県から全内漁連へ移行
＜平成２０〜２２年度＞
主な地域 | 年度 | 主な活動内容 | 備考 |
 | H２0 | ・被害対策指導
・猫島でテグス、案山子を設置 | 生産振興課、湖山池漁協、鳥取市、地元 |
湖山池 |
H２1 | ・追い払い
・生息地、土壌調査
（団子島で繁殖を確認）
・団子島でエアライフルによる有害捕獲を実施 | 生産振興課、水産課、水産試験場、公園自然課、湖山池漁協、鳥取市、地元 |
| 天神川 | Ｈ21
H22 | ・生息地、土壌調査
（向山で繁殖を確認）
鉄砲によるカワウの駆除を実施 | 生産振興課、水産課、公園自然課、水産試験場、倉吉市、天神川漁協 |
| 日野川 | H20 | ・アユ被害状況確認
・アユ追い払い実証調査
（案山子設置、花火による追い払い） | 生産振興課、日野川水系漁協 |
| 全域 | H21 | ・内水面漁協へカワウ被害アンケート調査 | 水産課 |
| H20 | ・繁殖地の現地確認（萱島（中海）） | 生産振興課 |
| 県外 | H21 | ・繁殖地の現地確認（萱島、松島、続島（中海）） | 生産振興課、水産試験場 |
○鳥取県鳥獣被害対策連絡協議会 カワウ対策部会 H21.７
構成員：水産課（事務局）、水産試験場、生産振興課、公園自然課、県内水面漁連、（社）県猟友会
検討項目：生息・被害状況の確認、今後のカワウ対策の取組方向の検討等
３ 県が支援する理由
○カワウの行動範囲は広く、一つの漁協で防除対策を実施しても効果を上げることは困難なため、全県一区での対応が必要。
○カワウによる捕食被害は、湖沼河川にとどまらず、養殖池など、魚類が生息している全ての場所に及び、湖沼では魚類の漁獲量の減少、河川ではアユ・渓流魚の不漁や魚類の減少など大きな問題となっている。
○平成２１年に初めて県内の２箇所で営巣が確認され、今後、さらに被害が拡大する可能性がある。
○漁業被害の軽減及び生態系の保全について一翼を担う県は、漁協などと協働してカワウ対策を実施する必要がある。
４ 事業費内訳
○事業実施主体
■湖沼における駆除・調査
東郷湖漁協、湖山池漁協（駆除）
栽培漁業センター（食性調査）
■河川（主に天神川）における調査
栽培漁業センター（捕獲作業は猟友会に委託）
これまでの事業（平成２２〜２３年）では河川におけるカワウの捕獲個体数が少なく十分な解析が困難。そのため、栽培漁業センター直営で、カワウ捕獲に有効とされるエアライフルを活用しアユの遡上期間（４〜６月）に河川においてカワウを集中的に捕獲を行うものである。なお、カワウの捕獲は栽培漁業センターから学術捕獲許可を取得し、猟友会への委託により実施する。
○事業内容
駆除したカワウの食性調査（胃内容物調査）
○要求額：８８３千円
・カワウ被害実態調査補助金 （７２０）４８０千円
負担割合：１/２（全内協）、１/２（県）
補助対象：湖山池漁協、東郷湖漁協
・栽培漁業センターから猟友会への委託料 ２４０千円
従前の天神川漁協への補助金を委託料に振り替え。
・人件費（非常勤職員） （５５）５５千円
栽培漁業センターでの食性調査のため
・標準事務費 （１３８）１０８千円
○事業期間：平成２２から２４年度（３年間）
○その他：公園自然課が生息実態調査を実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２年度から漁協が事業実施主体として、カワウの駆除を行い、駆除したカワウの食性調査を水産試験場が実施している。公園自然課でカワウの飛来数調査を行っており、これらのデータからカワウによる水産業被害額の算定を行う。
これまでの取組に対する評価
現在、調査が継続中であり、調査結果は今後に実施するカワウ対策部会で発表する予定。河川における十分なサンプル量が確保されておらず、特にアユの遡上期（４〜６月）のサンプル確保が課題。