事業名：
ギンザケ養殖支援事業
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
17,561千円 |
1,609千円 |
19,170千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
17,561千円 |
1,609千円 |
19,170千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,561千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:17,561千円
事業内容
目 的
大手水産企業グループが県内内水面養殖業者と連携して取り組んでいる大規模なギンザケ養殖の事業化に向けた施設整備に対し支援することにより、本県養殖業の振興を図る。
事業内容
ギンザケ養殖事業の本格実施に向けて必要となる養殖施設増設等に対する支援を実施する。
（支援の対象）
・海面での育成に必要な養殖施設、機器類の増設
・内水面での稚魚生産に必要な養殖施設の整備・改良
（事業費）
①美保湾養殖生簀等増設 ７４，１５５千円
②稚魚生産施設修繕整備 １３，６５０千円
計（①＋②） ８７，８０５千円
（補助率） ２／１０
（企業立地等事業補助金に準じ、投下固定資産額１／１０＋被災事業の移転 加算１０／１００）
※支援は総額１億円を超える投資規模、１０名を超える雇用人数から、既存の本県進出企業への支援（企業立地事業補助金）準じ同率で支援（県支援の統一性を図るために適当と判断）。
・３年間の投資予定額：１６５，８１１千円
・３年目での雇用予定人数：１１名（被災者４名、地元雇用７名）
（補助額） １７，５６１千円
背 景
・東日本大震災による漁業生産基盤の壊滅的被害を受け、大手水産会社が本県でのギンザケ養殖事業の再開を目指し、事業化実証に向けた美保湾での施設整備を実施中。
・県内内水面養殖業者もギンザケ稚魚の生産で連携しており、生産拡大に向けた生産施設増設等を計画。
・県は、大震災被災水産業関連施設移転支援事業（H23）によりこれらの施設整備に対し緊急的に支援を実施。
県の支援の必要性
・被災した大規模水産養殖企業の本県への立地支援と位置付け、今後の本格事業実施に向けた取組への支援を実施する。
・県の支援による本事業の定着は、新たな特産品創出や県内水産関連業者と連携した新たな事業創出など本県への波及効果も多大と考えられる。
期待される効果
・国内量販店等の定番商品として高いニーズを持つギンザケ養殖の維持継続が可能となり、新たな特産品の創出につながる。
・県内水産業関係者と大企業とが連携した新魚種の大規模養殖の検討や加工等、今後の大規模養殖生産の新たな展開が期待できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・ギンザケ養殖事業の移転を試みる被災水産業者１社に対し支援を実施し、養殖施設整備への支援を実施中（H23．６月補正）
・次年度事業の実施に向け、県内養殖業者が実施するギンザケ稚魚の供給のための養殖施設整備に対して支援を予定。（H23．１１月補正）
（H23年度大震災被災水産業関連施設移転支援事業）
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
将来にわたって安定的に水産物を供給する強い水産業づくりの推進
関連する政策目標
栽培漁業の推進
財政課処理欄
大手水産企業グループへの支援は、現在予定している水揚数量２，０００トン規模の計画までは認めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
| 要求額 |
17,561 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,561 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
17,561 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,561 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
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