現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業(E漁業経営開始円滑化事業)
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(E漁業経営開始円滑化事業)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 25,000千円 1,609千円 26,609千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 37,500千円 1,609千円 39,109千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 50,000千円 1,598千円 51,598千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:37,500千円  (前年度予算額 50,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:20,000千円

事業内容

1.事業内容

(1) 事業概要

     新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等(上限25,000千円)を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する。
    (2) 実施主体:漁協
    (3) リース対象者
      ・漁業経験が5年未満の50歳未満の者
      ・親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
      ・達成確実で健全な営漁計画の作成
    (4) 負担区分
      県:1/2、市町村:1/6、漁協:1/3

2.事業の目的及び背景

<背景>
 ・燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退が深刻
 ・漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態の中で、経営開始時の経費負担は過重であり、円滑な漁業着業が図られない。 
  
<事業目的>
 ・漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船、漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る。  


<H24改正点>
・近年、漁船取得経費が高騰しており、新船建造の場合、2,500万円程度の経費を要している。
・これに伴い、以下のような問題点が生じており、研修生、漁協からも対策が求められている。
問題点
改正(案)
改正の理由
■漁船建造経費が高騰しており、新船建造をする場合、就業者が負担するリース料が高額となり円滑な漁業経営開始を阻害する。
■建造経費を抑えるために中古船購入を選択する研修生もあるが、機器の故障等が発生し、修繕費が別途発生するケースも生じている。
■補助対象上限額を現状の2,000万円から2,500万円へ拡充する■新規就業者が、操業に支障を来さない漁船を取得することを推進し、円滑な漁業経営開始及び安定的な水産物供給を図るため
■要領において規程されているリース契約期間を、現状の5〜10年から5〜15年へと拡大する。
※リース料に対する支援は行っていないため県補助金等の増額はない。
■新規就業者に係るリース料の年間負担額を低減し、漁業経営の安定的な開始を推進するため

3.所要経費

上限25,000千円×3隻×補助率1/2 = 37,500千円


財政課処理欄


 補助対象上限額は現行どおりとします。また、実施が確実な2件分のみ計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
要求額 37,500 0 0 0 0 0 0 0 37,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0