事業名:
漁業就業者確保総合対策事業(E漁業経営開始円滑化事業)
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
25,000千円 |
1,609千円 |
26,609千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
37,500千円 |
1,609千円 |
39,109千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
50,000千円 |
1,598千円 |
51,598千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:37,500千円 (前年度予算額 50,000千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:20,000千円
事業内容
1.事業内容
(1) 事業概要
新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等(上限25,000千円)を漁協が取得し、新規着業者にリースする場合、その取得費を補助する。
(2) 実施主体:漁協
(3) リース対象者
・漁業経験が5年未満の50歳未満の者
・親等の経営基盤の承継を受けない者、若しくは、親族等の経営規模を拡大し、漁業経営を開始する者
・達成確実で健全な営漁計画の作成
(4) 負担区分
県:1/2、市町村:1/6、漁協:1/3
2.事業の目的及び背景
<背景>
・燃油高騰、魚価の低迷などの影響で沿岸漁業基盤の衰退が深刻
・漁業経営を開始する者にとって不安材料が多い状態の中で、経営開始時の経費負担は過重であり、円滑な漁業着業が図られない。
<事業目的>
・漁業経営開始の際に大きな負担がかかる漁船、漁労用機器等の取得に漁協が協力し、負担を軽減することによって、漁協の将来を担う漁業者の円滑な確保を図る。
<H24改正点>
・近年、漁船取得経費が高騰しており、新船建造の場合、2,500万円程度の経費を要している。
・これに伴い、以下のような問題点が生じており、研修生、漁協からも対策が求められている。
問題点 | 改正(案) | 改正の理由 |
■漁船建造経費が高騰しており、新船建造をする場合、就業者が負担するリース料が高額となり円滑な漁業経営開始を阻害する。
■建造経費を抑えるために中古船購入を選択する研修生もあるが、機器の故障等が発生し、修繕費が別途発生するケースも生じている。 | ■補助対象上限額を現状の2,000万円から2,500万円へ拡充する | ■新規就業者が、操業に支障を来さない漁船を取得することを推進し、円滑な漁業経営開始及び安定的な水産物供給を図るため |
■要領において規程されているリース契約期間を、現状の5〜10年から5〜15年へと拡大する。
※リース料に対する支援は行っていないため県補助金等の増額はない。 | ■新規就業者に係るリース料の年間負担額を低減し、漁業経営の安定的な開始を推進するため |
3.所要経費
上限25,000千円×3隻×補助率1/2 = 37,500千円
財政課処理欄
補助対象上限額は現行どおりとします。また、実施が確実な2件分のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
50,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
要求額 |
37,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
37,500 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |