事業名：
漁業活動相談員設置事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
1,238千円 |
1,609千円 |
2,847千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
1,857千円 |
1,609千円 |
3,466千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,857千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
漁業者が経営の現状を把握し、県等の施策を有効に活用して経営の安定を図るため、漁業団体が連携して漁業活動全般に渡り、相談、指導を行う。
２ 事業内容
鳥取県水産業経営支援協議会が「漁業活動相談員」を設置して、次の活動を助成する。
【活動内容】
・漁業経営体の実態調査
漁業種類ごとの収益構造を明らかにし、今後の指導及び施策に反映させる。
・漁業経営体の経営相談
経営体個別の課題に応じた相談に当たり、課題解決の支援を行う。
・漁業経営改善計画
計画の作成の支援や進行状況を把握し、適切なアドバイスを行う。
・漁協指導担当の研修
リストラ等により体制が縮小している指導担当を補完し、その技能の向上につながる研修等を企画、実施する。
【実施主体】 鳥取県水産業経営支援協議会
・県内の漁業団体を構成員とする組織であり、団体相互の連携を密にして、相談員業務を実施する。
【補助率】 県１／２
【実施期間】 平成２４〜２６年度
３ 所要額
事業費 ３，７１４千円
補助金額 １，８５７千円（補助率１／２）
事業費の内訳
| 内 訳 | 事業費（千円） |
| 人件費（１名分） | ２，７１６ |
| 事業費 | 報償費（講師謝金） | １００ |
| 旅費（講師、県内、県外） | ４７６ |
| 需用費（消耗品、印刷製本費等） | ３３１ |
| 役務費 | ９１ |
| 計 | ９９８ |
| 合 計 | ３，７１４ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２、２３年度に県の委託事業として鳥取県漁業信用保証協会に「漁業経営相談員」を２名配置した「漁業経営相談室」を設置した。
【主な業務内容】
・県の制度資金や補助事業の普及
・簿記記帳の普及、指導
・個別経営相談
・巡回経営相談室
・経営講習会
・関係機関との調整
これまでの取組に対する評価
２年間実施したことで、各地域での認知度が高まり、相談員が巡回して事案の掘り起こしをしなくても、相談が寄せられるようになってきた。
【事業実施が進捗した事例】
県の機器補助事業である「漁業経営能力向上促進事業」は、経営改善計画の作成が必要となるなど漁業者単独での取組が難しく、相談員が支援することで補助件数が増加した。
H２１：４件、H２２：１１件、H２３：前年を上回る見込み。
国の燃油高騰対策事業の「漁業経営セーフティーネット構築事業」の実施について漁協と協同して推進したところ、加入件数が増加した。
H２２：５５件、H２３：１８４件
＜今後の対応＞
これまでに蓄積された相談ノウハウを生かし、水産業支援協議会と一体となってより適切な相談体制を構築する。
事業実施期間中に漁協の指導部門と連携を密にして、漁業組織内での指導能力の向上に努める。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する
関連する政策目標
経営能力の向上
財政課処理欄
鳥取県水産業経営支援協議会の事業として実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,857 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,857 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |