現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 水産振興局の水産物の流通改革・消費拡大へのチャレンジ支援事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

水産物の流通改革・消費拡大へのチャレンジ支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 2,705千円 2,414千円 5,119千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 2,706千円 2,414千円 5,120千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 2,706千円 2,396千円 5,102千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,706千円  (前年度予算額 2,706千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,705千円

事業内容

事業概要

水産物流通対策は、平成20年12月に策定した「鳥取県沿岸漁業振興ビジョン」の中で、重要課題の一つ。

    燃油高騰をはじめ、消費者の魚離れや市場流通形態の変化など厳しい環境の中、既存の水産物流通を改革し地産地(他)消の拡大にチャレンジする先進的・モデル的な取り組み(産地から消費者へ直販、産地と小売との直接取引、地魚の学校給食への拡大など)を支援する。

事業内容

○水産物流通改革チャレンジ支援事業補助金
(1) 流通改革・消費拡大の発展型チャレンジ

【事業のねらい】
水産物の流通チャレンジに積極的に取り組んでいる漁業者等の更なるステップアップや、漁協・加工業者・流通業者等が行う、水産物の付加価値向上への波及効果が高い発展的な取り組みを支援
対象事業インターネットを活用した消費者への魚食の提案と直接販売、産地と小売店・飲食店との直接取引、魅力的な加工品づくりと学校給食への拡大など、水産物流通の新たな取り組みのうち、本県水産物の付加価値向上に波及効果が期待できる発展的、モデル的な活動
事業主体漁業者、漁業協同組合、加工業者、流通業者、またはそれらをメンバーに含む任意団体
補助率1/2(上限1,000千円)
補助件数2事業
選定公募に対し応募のあった申請の中から、外部審査委員会による審査により選定

(2) 漁業者による流通チャレンジ


【事業のねらい】
水産物流通対策チャレンジ支援事業(平成20〜22年度)等をきっかけに広がり始めている漁業現場のチャレンジを更に推進していくため、漁業者等が自ら行う流通改革の取り組みを引き続き支援
対象事業漁業者や漁業者を含むグループが行う産地直送・販路開拓、鮮度向上、地域ブランド創出支援、加工品づくりなどの新たな取り組み
事業主体鳥取県内の漁業者または漁業者を含む任意団体(過去に当事業による補助を受けていない者)
補助率1/2(上限300千円/箇所)
補助件数2事業
選定公募に対し応募のあった申請の中から、特に新規性・チャレンジ性が高く、他への模範となる取り組みを、外部審査委員会による審査により選定

これまでの取り組み


○「6次産業化法」が3月に施行され国を挙げた取組が始まったところであるが、本県では既に、当事業により平成20年度から漁業者等が行う加工流通へのチャレンジを支援しており、徐々にではあるが漁業現場での6次産業化の取り組みが広がってきている。

○平成22年度は「こだわりの漁師直販サイトの構築」、「仲買業者と漁業者の連携による県外への産地直送」、「漁師直送を売りとした地域ブランドの構築と販路拡大」、「全国に先駆けた新芽わかめのブランド商品化」、「自らが水揚げした水産物の加工・販売」、「漁師の直売店や移動販売車での行商による地産地消の推進」などの取り組みが行われた。

○平成23年度は、こうした漁業者自らの取り組みを質・量ともにステップアップしていくため「発展型チャレンジ」のメニューを新たに導入するなど、制度の見直しを行った。現在、「岩美町網代地区の重要魚種であるアカガレイをブランド化し、地域での魚食普及や観光連携、販路開拓にチャレンジする取り組み」などが行われている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<20年度実績(4件)>
 ・水産物の販路拡大のため県外消費地市場の調査等を実施
 ・県産魚加工品の販路拡大を目指し、学校給食会にサンプルを提供
 ・水産物直売所の周知のため、パンフレットやダイレクトメール等でPR
 ・新たな販路の開拓を目指し、漁業者自らがインターネット販売

<21年度実績(4件)>
 ・漁業者と県内加工品業者が連携し、未利用海藻の加工品を開発
 ・仲買業者と漁業者が連携し、水揚された魚を県外量販店に直送
 ・地元水産物の高鮮度出荷(神経締め)に向け、技術研修を開催
 ・ネット販売サイトの充実に加え、新たな販路開拓にチャレンジ

<22年度実績(6件)>
 ・漁業者が、自ら漁獲したこだわりの魚のみを消費者に直送
 ・仲買業者と漁業者の連携による県外への産地直送を関西圏に拡大
 ・漁業者自らによる県外飲食店との直接取引をさらに拡大
 ・まだ全国的にも例のない「新芽わかめのブランド化」にチャレンジ
 ・自らが水揚げ・加工した水産物のネット販売と関西への販路開拓
 ・漁業者が自ら水産物直売所を運営し、地魚の地産地消を推進

<23年度実施(発展型チャレンジ2件)>
 ・岩美町網代港産の子持ちアカガレイを地域を挙げてブランド化
 ・県東中部の漁業者がグループを組み県外スーパー等に産地直送

これまでの取組に対する評価


平成20〜22年度に実施した「水産物流通対策チャレンジ支援事業」による支援を通じ、「インターネットによる消費者への直接販売」、「流通業者と連携した水産物の産地直送」、「漁業者が自ら水産物直売所を運営し、地魚の地産地消を推進」など、生産現場における魚価向上への取り組みが少しずつ広がり始めている。

(これらの取り組みによる魚価向上の例)
○インターネット直販では、漁業者が鳥取県産の水産物の魅力を直
 接消費者に伝えることでリピーター(固定客)を確保し、セリで買い
 叩かれるのではない自らが決めた価格で継続的に水産物を提供
○水産物の産地直送では、県外の小売店と事前に契約を結ぶこと
 で、雑魚を含む漁獲物を安定した価格で供給(小売店とは全量買
 取を、流通業者とは市場価格の1〜2割増での買取を条件に契約)

平成23年度からは、地域ブランド化の取り組みや漁業者グループによる市場を経由しない県外出荷など、発展型の取り組みを始まっている。一方で、規模が大きくなることによって周囲の理解を得ることが難しくなるなど、新たな課題も生まれてきている。

財政課処理欄


  各種委員会等の報酬改定に伴い、審査会委員の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,706 0 0 0 0 0 0 0 2,706
要求額 2,706 0 0 0 0 0 0 0 2,706

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,705 0 0 0 0 0 0 0 2,705
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0