現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 水産振興局の漁業団体指導事業費
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業団体指導事業費

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 500千円 3,218千円 3,718千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 500千円 3,218千円 3,718千円 0.4人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 500千円 3,195千円 3,695千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:500千円  (前年度予算額 500千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:500千円

事業内容

1 事業内容

水産課関係漁業団体の運営・事業実施についての指導・助言を行うための経費

2 具体的な指導内容等


    (1)運営に係る法律等の遵守指導
    (2)法律等の改正内容の周知徹底
    (3)経営改善の進展管理
    (4)制度改正の国への要請
    (5)総会、理事会等への出席・指導

3 所用経費

500千円(標準事務費)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

水産課の所管する各団体に指導・助言している。
鳥取県漁業信用基金協会については平成13〜22年度を計画期間とする経営改善計画を作成し、経営改善に努めており、県もその指導をした。

各種団体を指導・助言することで、漁業者の経営の安定を図ることを目的としている。
平成21年度には、鳥取県信用漁業協同組合連合会と鳥取県漁業信用基金協会が中心となって「漁家経営サポート研究会」を立ち上げ、平成22年度には漁協等の団体も構成員とする「鳥取県水産業経営支援協議会」に発展し、県もこの協議会等を通じて漁業者の経営安定につながる施策の検討、実現に取り組んでいる。

平成22年度の鳥取県水産業経営支援協議会では、沖合底曳網漁業の活性化のための施策などについて協議している。

これまでの取組に対する評価

鳥取県漁業信用基金協会は、平成20年度の決算で繰越欠損金を解消するなど、経営改善の目標を達成した。

各種団体との連携を緊密にすることで、漁業者が求める資金について把握し、新たな資金制度の創設につながった。(漁業経営財務基盤強化資金)

鳥取県水産業経営支援協議会で検討された沖合底曳網漁業の活性化策は、現場の漁業者の意見を集約するものであり、事業実施の大きな支えである。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 500 0 0 0 0 0 0 0 500
要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0