現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 未来づくり推進局の鳥取県いじめ問題調査委員会運営事業
平成24年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取県いじめ問題調査委員会運営事業

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未来づくり推進局 未来戦略課 未来づくり創造担当  

電話番号:0857-26-7651  E-mail: mirai-senryaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,173千円 805千円 2,978千円 0.1人
2,173千円 805千円 2,978千円 0.1人

事業費

要求額:2,173千円    財源:単県   追加:2,173千円

一般事業査定:計上   計上額:2,173千円

事業内容

事業概要

県内学校の児童・生徒において、いじめが原因と推定される重大な事故が惹き起こされた際、学校・教育委員会以外の第三者的な視点から事実関係の調査・検証を行う「鳥取県いじめ問題調査委員会」を設置する。

事業内容及び経費

1.事業内容
(1)名  称鳥取県いじめ問題調査委員会
(2)設置形態要綱による設置とし案件毎に設置(臨時型)
(3)委 員 数3〜5名程度(大学教授、弁護士、臨床心理士 等を想定)
※委員の下に、調査事務の補助スタッフ(3〜5名程度)を配置
(4)任 期案件に係る調査が終了するまで
(5)事 務 局知事部局
(6)調査対象県内学校現場(国公立・私立含め全て)で発生した自殺等の重大な事故
 [想定ケース] いじめが原因と考えられる事案で、自殺又は心身への重大な障がいが発生するケース
(7)活動内容 @いじめが原因と推定される児童・生徒の重大な事故に係る事実関係の調査・検証
Aいじめが原因であった場合の学校設置主体への改善指導等
(8)活動の流れ@保護者(児童・生徒を含む)又は学校設置主体から調査要請に基づき調査委員会を設置。
A調査委員会は、事故が発生した学校の設置主体と「調査協力協定」を締結。
B学校現場、設置主体、児童・生徒、保護者等関係者からの事情聴取、必要な資料等を学校、設置主体に提出を求めるなど調査活動を実施。
C調査終了後、知事並びに要請主体へ調査結果報告(設置主体への改善指導等含む)。


    2.事業経費
    要求額  2,173千円(単県)
    項  目
    要求額
     委員報償費
    460千円
     調査補助スタッフ報償費
    1,013千円
     特別旅費
    700千円
    合   計
    2,173千円

事業実施の経緯

■大津市で発生したいじめ自殺問題を背景に、学校現場でいじめが原因と推定される自殺等の重大な事故が発生した場合に、事故原因の解明などが学校や学校の設置主体だけでは困難な場合が予想され、特に事故の当事者である児童・生徒や保護者の意向を踏まえた対応が求められている。
■大津市の事案を踏まえ、3月28日に鳥取県教育委員会と締結した「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」を改訂し、総合的ないじめ対策を盛り込むこととした。
■大津市の事案のように、重大ないじめ問題が発生した場合に備え、迅速かつ透明性を確保した調査体制を整備するため、専門的知識を有した第三者で構成する調査委員会を設置するもの。



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,173 0 0 0 0 0 0 0 2,173
保留・復活・追加 要求額 2,173 0 0 0 0 0 0 0 2,173
要求総額 2,173 0 0 0 0 0 0 0 2,173

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,173 0 0 0 0 0 0 0 2,173
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0