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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

広報連絡協議会運営支援事業

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未来づくり推進局 未来戦略課 とっとり発信担当  

電話番号:0857-26-7097  E-mail: mirai-senryaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 23,915千円 3,353千円 27,268千円 0.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 24,050千円 3,218千円 27,268千円 0.4人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 24,247千円 6,390千円 30,637千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,050千円  (前年度予算額 24,247千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:23,915千円

事業内容

1 取組方針

 鳥取県広報連絡協議会(以下「広報連」と表記。)は、平成22年度事業棚卸し(県版事業仕分け)の結果を受けて、平成23年度に大幅に事業と組織体制を見直した。

     平成24年度は、見直し内容を軌道に乗せ、一層の県内外への情報発信の強化、市町村・民間との連携による鳥取力としてのPR能力向上を図る。

2 事業内容

広報連の運営を支援するため、補助金を交付する。
 
(1)情報発信の強化
    ○ふるさと鳥取ファンクラブの運営
      ・会員に本県の情報を届け、会員の交流の機会を設ける。
        → 県内会員のふるさとに対する自信と誇りを醸成する。
        → 県外会員による本県への観光訪問の増加、県産品消費の拡大、移住定住の促進を図る。
      ・特に若年層の会員の増加を図る。
      ・県内会員に対する協賛店割引を登録店舗の意向を確認のうえ実施する。(新規)
    ○県総合情報誌『とっとりNOW』の発行(季刊)
      ・ふるさと鳥取ファンクラブ会員に特典として送付する。
      ・県政顧問、とっとりふるさと大使等に無償で送付し、コミュニケーションを持続させる。
      ・マスメディア関係者等に無償で送付し、番組採用や記事掲載につなげる。
      ・一般の読者に販売する。
(2)PR能力の向上
    ○広報ワークショップの開講
      ・会員(県、市町村、民間)を対象として隔月で開講し、県内関係機関の広報実務担当者の能力の向上を図ることによって、県内向け情報発信の充実と県外へのアピールの強化を図る。

3 現状・背景

(1)ふるさと鳥取ファンクラブ ○昭和63年度創設
○会員数:2,411人(平成22年度末)
○会費:
    ・普通会員 2千円(2年間)
    ・特別会員 1万円(5年間)
    ・ふるさと会員 ふるさと納税(1万円以上)(1年間)
○会員特典:
    ・『とっとりNOW』等による情報提供・交流会への参加
    ・県外会員に対する県内観光施設等の利用券交付・協賛店割引
(2)県総合情報誌「とっとりNOW」
    ○昭和63年10月創刊
    ○発行回数:年4回
    ○仕様・規格:A4判36頁・オールカラー
    ○販売価格:300円(税込)
    ○発行部数:毎号1万部
(3)鳥取県広報連絡協議会
    ○昭和32年11月設立
    ○会長:県未来づくり推進局長
    ○事務局:県未来づくり推進局未来戦略課
    ○専従職員:常勤職員1人、非常勤職員4人
      うち、ふるさと雇用1人(平成21〜23年度)、緊急雇用1人(平成23年度)

4 金額根拠

広報連絡協議会運営支援補助金 24,050千円(24,247千円) ○所要経費から、会費・販売等の独自財源を除いた額
(広報連絡協議会一般会計収入支出見込額)
摘要
金額(千円)
H24要求額
H23予算額
収入
 補助金
24,050
24,247
 事業収入会費収入
2,500
2,500
会費収入〔振替〕(注)
0
2,000
販売収入等
2,789
2,789
29,339
31,536
支出
 ふるさと鳥取ファンクラブ運営
6,829
7,296
 『とっとりNOW』発行
22,371
24,101
 広報ワークショップ開講等
139
139
29,339
31,536
    (注)県内会員資格新設による『とっとりNOW』年間購読者からの振替(2か年分の会費なので、平成24年度は計上しない。)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標> 
 県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施

<行財政改革の取組>
・広報連の実施する鳥取県総合情報誌発行支援事業とふるさと鳥取ファンクラブ事業を統合・再構築し、重複の無駄を排除するとともに相互連携による効率化を図った。
・広報連を会員と連携した情報発信(ふるさと鳥取ファンクラブの運営、『とっとりNOW』の発行、広報ワークショップの開講)に特化させ、従来の広報技術研修会と広報コンクールについては、広報連としては取りやめた。
・日本広報協会鳥取県支部を分離し、同協会に対する市町村等の会費の取りまとめ、連絡調整事務を広報連としては実施しないこととした。県は同協会に対する会費の支払も中止した。
・市町村等からの会費(日本広報協会会費ではなく、広報連として徴収していた会費)を廃止した。一方、ふるさと鳥取ファンクラブ会員に対するダイレクトメール等、申込みに応じて会員限定で提供するサービスの対価を請求することとした。
・県政顧問、とっとりふるさと大使等に対する本県の旬の情報を伝える手段として『とっとりNOW』の有効活用をはじめるなど、無償配布先を改善した。

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
(1)ふるさと鳥取ファンクラブ
・昭和63年度の制度開設以来、根強い鳥取県のファンを集め、人的ネットワークとして有意義と認識。
・長期にわたって会員数が低落傾向にある現状を踏まえ、会員数を増加するための取組に力を入れる必要がある。・特に未来づくりの主役となる若年層の会員の獲得が必要。
(2)県総合情報誌「とっとりNOW」
・昭和63年10月から発行され、平成25年12月発行号で創刊100号を数える都道府県発行の老舗総合誌。取材によって蓄積されたデータの公開等、活用を図りつつある。
・マスメディア関係者等へ無償で送付することによって、テレビ・雑誌等で取り上げられるなどの波及効果がある。
・創刊当初から、ふるさと鳥取ファンクラブの会員への割引頒布を含めて、有償で販売し収入を編集に当てているため、発行に要する経費が比較的軽減されている。(他県では無償頒布の場合が多い。)
・創刊当初から、外部製作としているため、県としてのトータルコストは極めて低い。
・有償販売部数が伸び悩む現状を踏まえ、売上を増加させるための改善に取り組んでいる。

<改善点>
・平成22年度事業棚卸し(県版事業仕分け)の結果を受けて、平成23年度に大幅に事業と組織体制を見直した。
・平成24年度は、見直し内容を軌道に乗せ、一層の県内外への情報発信の強化、市町村・民間との連携による鳥取力としてのPR能力向上を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

県外向け情報発信

関連する政策目標

・県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐にわたる情報発信を実施
・部局横断的な情報発信の強化と組織の連携強化・職員の能力向上


財政課処理欄


 広報連絡協議会所要経費について精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,247 0 0 0 0 0 0 0 24,247
要求額 24,050 0 0 0 0 0 0 0 24,050

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 23,915 0 0 0 0 0 0 0 23,915
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0