事業名:
広報関係連絡調整費
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未来づくり推進局 広報課 報道担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
18,400千円 |
2,414千円 |
20,814千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
18,662千円 |
2,414千円 |
21,076千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
799千円 |
799千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:18,662千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:18,400千円
事業内容
1 事業概要
広報活動を効果的かつ効率的に行うために、各種行政情報等の収集等及び各種会議への参加、広報技術研修会等の開催を行う。
2 事業内容等
(1)通信社データサービスの利用
時事通信社「官庁速報」掲載記事や各種行政情報を庁内LANのパソコンで閲覧できるよう、時事通信社の「iJAMP」サービスや共同通信社の「47行政ジャーナル」サービスへ継続して加入する。
(2)県内外の各種会議、研修会、取材等への参加・開催
広報活動に必要な各種会議等への参加・開催、資料作成、取材等を行う。(日常的に必要な事務費も含む)
平成23年度より、日本広報協会鳥取県支部を広報課で所管しており、広報コンクール等業務について取り組むものも含む。
※H22まで、県支部は鳥取県広報連絡協議会で所管。協議会の業務見直しの結果、広報課に移管されたもの。
【会議】(H24開催場所)
・全国広聴広報主管課長会議(東京)
・近畿府県広報広聴主管課長会議(大阪府)
・中国5県広報広聴主管課長会議(島根県)
・鳥取島根広報関係情報交換会(島根県)
【研修】
・広報技術研修会
【その他】
・広報コンクール(全国広報コンクール県予選を兼ねて実施)
3 所要経費
18,712千円
(標準事務費枠内:16,524千円)
うち、広報技術研修会、広報コンクールに係る経費内訳
※23年度以降は県予算。22年度は広報連絡協議会予算
※広報技術研修会増額理由 専門的な内容に対応できるよう講師謝金単価増額(6,000円→12,000円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・近隣県と広報業務に係る情報交換等を実施した。
・通信社の情報配信を受け、行政情報を収集した。
これまでの取組に対する評価
・近隣県のやり方等を参考に、広報業務の見直しを実施することができた。
・行政情報を効率よく収集することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
県民向け情報発信(新聞、テレビ、ラジオ等)
関連する政策目標
県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施
財政課処理欄
広報技術研修会は、広報連絡協議会が開催する広報ワークショップと趣旨及び対象者が重なることから、廃止します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
18,662 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
194 |
18,468 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
18,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
194 |
18,206 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |