事業名：
社会資本整備総合交付金（急傾斜地崩壊対策事業）
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県土整備部 治山砂防課 砂防係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
438,674千円 |
46,667千円 |
485,341千円 |
5.8人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
59,910千円 |
59,910千円 |
7.5人 |
0.9人 |
0.0人 |
事業費
要求額：113,168千円 財源：国１／２ 復活:113,168千円
一般事業査定：一部計上 計上額:19,200千円
事業内容
事業目的
急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによって、急傾斜地の崩壊による災害から県民の生命を保護し、もって民生の安定と県土の保全とに資することを目的とする。
課長査定結果
要求額 ７４６，７０５千円
要求箇所数 ２２箇所
（新規６箇所、継続１６箇所）
既整理額 ４１９，４７４千円
箇所数 ２２箇所
（新規６箇所、継続１６箇所）
事業の一部を進度調整
調整（復活）要求
 | 当初要求額 | 既整理額
A | 調整要求額
B | 事業費計
A+B |
継続箇所 | 641,231千円 | 314,000千円 | 113,168千円 | 427,168千円 |
16箇所 | 16箇所 | 6箇所 | 16箇所 |
新規箇所 | 105,474千円 | 105,474千円 | 千円 | 105,474千円 |
6箇所 | 6箇所 | 箇所 | 6箇所 |
合計 | 746,705千円 | 419,474千円 | 113,168千円 | 532,642千円 |
22箇所 | 22箇所 | 6箇所 | 22箇所 |
調整（復活）要求方針
継続（６箇所）
・Ｈ２４事業完了を目指すもの
・一連の掘削部分の法面保護等の対策が必要なもの
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
急傾斜地崩壊対策事業 |
上地（鳥取市国府町）
国府町上地 鳥取市 |
擁壁工、法面工 |
H18-H25 |
265,255 |
擁壁工 |
10,000
(4,500) |
0
(0) |
40,000
77,971 |
|
002 継続
急傾斜地崩壊対策事業 |
梶掛（鳥取市）
鹿野町梶掛 鳥取市 |
擁壁工、法面工 |
H21-H25 |
220,000 |
擁壁工、法面工 |
10,000
(4,500) |
0
(0) |
31,111
165,330 |
|
003 継続
急傾斜地崩壊対策事業 |
田原谷（鳥取市青谷町）
青谷町田原谷 鳥取市 |
擁壁工、法面工 |
H19-H26 |
340,000 |
擁壁工、法面工 |
19,200
(9,120) |
19,200
(9,120) |
21,053
85,797 |
|
004 継続
急傾斜地崩壊対策事業 |
田尻（鳥取市）
用瀬町江波 鳥取市 |
擁壁工、法面工 |
H22-H25 |
200,000 |
擁壁工、法面工 |
10,000
(4,500) |
0
(0) |
19,407
170,675 |
|
005 継続
急傾斜地崩壊対策事業 |
日田（八頭町）
日田 八頭郡 八頭町 |
擁壁工、法面工 |
H18-H24 |
290,000 |
擁壁工、法面工 |
47,368
(22,500) |
0
(0) |
31,579
67,700 |
|
006 継続
急傾斜地崩壊対策事業 |
古長（琴浦町）
古長 東伯郡 琴浦町 |
擁壁工、法面工 |
H19-H24 |
325,000 |
擁壁工、法面工 |
16,600
(7,470) |
0
(0) |
40,000
36,600 |
|
要求額合計 113,168 （うち国庫 52,590）
査定額合計 19,200 （うち国庫 9,120）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■整備率は２２年度末現在で２０．８％。
■イエロー調査・指定完了（人家を有する箇所）。レッド調査中。
■平成１９年度決算審査特別委員会で受益者負担金軽減に関する意見が出され、市町村出席の会議の場で受益者負担金軽減を要請。
■７月の山口県防府市等で発生した大規模な土砂災害を踏まえ、災害時要援護者利用施設（とりわけ２４時間利用施設）のソフト・ハードの重点化が必要。
これまでの取組に対する評価
■整備率は低い状況であり、安心･安全に生活できる県土づくりのため、積極的な事業実施が必要。
■イエローレッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。
■大山町において軽減見直しを実施。
■受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、今後、受益者負担に関する見直し検討が必要。
■災害時要援護者利用施設の対策に新規着手。
工程表との関連
関連する政策内容
急傾斜地崩壊防止施設の計画的整備（急傾斜地崩壊危険区域対策）
関連する政策目標
整備が必要な１，３５２箇所の整備率の向上。
・２２年度末現在２８１箇所整備（２０．８％）
財政課処理欄
分割施工が困難である田原谷地区のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
419,474 |
195,150 |
0 |
0 |
29,174 |
175,000 |
0 |
0 |
20,150 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
113,168 |
52,590 |
0 |
0 |
7,988 |
47,000 |
0 |
0 |
5,590 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
113,168 |
52,590 |
0 |
0 |
7,988 |
47,000 |
0 |
0 |
5,590 |
| 要求総額 |
532,642 |
247,740 |
0 |
0 |
37,162 |
222,000 |
0 |
0 |
25,740 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
19,200 |
9,120 |
0 |
0 |
960 |
8,000 |
0 |
0 |
1,120 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |