テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
平成24年度予算
総務部
県民等との協働による人権啓発事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:
県民等との協働による人権啓発事業
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
総務部
人権・同和対策課 啓発教育係
電話番号:0857-26-7110
E-mail:
jinken@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終)
4,000千円
6,437千円
10,437千円
0.8人
人
人
23年度6月補正後予算額
0千円
4,793千円
4,793千円
0.6人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
800千円
財源:単県
追加:
800
千円
一般事業査定:計上 計上額:800千円
事業内容
1 要求概要
広範囲にわたる人権課題について効果的に啓発を行うため、県民等と協働した人権啓発活動を行う。
2 要求内容
ア 県民企画による人権啓発活動
県民の企画による人権啓発活動を公募し、県と県民による実行委員会へ県が委託して実施することで、県民の発想と行動力を活用した効果的な人権啓発を行う。
イ ガイナーレと連携した人権啓発事業
サッカーのフェアプレー精神を活用して、視覚障がい者の行うブラインドサッカーの体験教室など人権啓発活動を行う。
3 復活要求額
既査定額は国委託の対象経費のみのため、県の委託によりシンポジウム等を実施する「県民企画による人権啓発活動」では通信運搬費等の所要経費が支出できず、事業実施が難しい。
「県民企画による人権啓発活動」の経費のうち、国委託の対象とならない経費分の委託費を復活要求する。(通信運搬費、用紙代等)
(単位:千円)
国費
県費
計
額
内容
額
内容
23年度
予算額
3,200
委託料
(講師謝金・旅費、会場使用料等)
800
委託料
(通信運搬費、需用費(用紙代・インク代)、振込手数料等)
4,000
24年度
当初要求
3,200
2,350
5,550
課長査定
3,200
0
3,200
追加要求
−
800
800
計
3,200
800
4,000
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
人権協働ネットワーク「ミニシンポジウム」実施事業は
・21年度:応募8件、実施8件
・22年度:応募5件、実施5件
・23年度:応募12件、実施5件
これまでの取組に対する評価
・様々な分野で人権課題が問題となり、県民企画型の事業への要望は高まっている。
・人権協働ネットワーク「ミニシンポジウム」実施事業は、参加者の9割が「とてもよい」または「よい」と回答するなど、参加者の満足度も高い。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
3,200
3,200
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
800
0
0
0
0
0
0
0
800
保留・復活・追加 要求額
800
0
0
0
0
0
0
0
800
要求総額
4,000
3,200
0
0
0
0
0
0
800
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
800
0
0
0
0
0
0
0
800
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0