現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 総務部の県民等との協働による人権啓発事業
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

県民等との協働による人権啓発事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 人権・同和対策課 啓発教育係  

電話番号:0857-26-7110  E-mail:jinken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 4,000千円 6,437千円 10,437千円 0.8人
23年度6月補正後予算額 0千円 4,793千円 4,793千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:800千円    財源:単県   追加:800千円

一般事業査定:計上   計上額:800千円

事業内容

1 要求概要

 広範囲にわたる人権課題について効果的に啓発を行うため、県民等と協働した人権啓発活動を行う。

2 要求内容

ア 県民企画による人権啓発活動

     県民の企画による人権啓発活動を公募し、県と県民による実行委員会へ県が委託して実施することで、県民の発想と行動力を活用した効果的な人権啓発を行う。
    イ ガイナーレと連携した人権啓発事業
     サッカーのフェアプレー精神を活用して、視覚障がい者の行うブラインドサッカーの体験教室など人権啓発活動を行う。

3 復活要求額

 既査定額は国委託の対象経費のみのため、県の委託によりシンポジウム等を実施する「県民企画による人権啓発活動」では通信運搬費等の所要経費が支出できず、事業実施が難しい。
 「県民企画による人権啓発活動」の経費のうち、国委託の対象とならない経費分の委託費を復活要求する。(通信運搬費、用紙代等)
                              (単位:千円)
国費
県費
内容
内容
23年度
予算額
3,200
委託料
(講師謝金・旅費、会場使用料等)
800
委託料
(通信運搬費、需用費(用紙代・インク代)、振込手数料等)
4,000
24年度
当初要求
3,200
2,350
5,550
課長査定
3,200
3,200
追加要求
800
800
3,200
800
4,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

人権協働ネットワーク「ミニシンポジウム」実施事業は
・21年度:応募8件、実施8件
・22年度:応募5件、実施5件
・23年度:応募12件、実施5件

これまでの取組に対する評価

・様々な分野で人権課題が問題となり、県民企画型の事業への要望は高まっている。
・人権協働ネットワーク「ミニシンポジウム」実施事業は、参加者の9割が「とてもよい」または「よい」と回答するなど、参加者の満足度も高い。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 3,200 3,200 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 800 0 0 0 0 0 0 0 800
保留・復活・追加 要求額 800 0 0 0 0 0 0 0 800
要求総額 4,000 3,200 0 0 0 0 0 0 800

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 800 0 0 0 0 0 0 0 800
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0