県民等との協働による人権啓発事業/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終)	4,000千円	6,437千円	10,437千円	0.8人	人	人
23年度６月補正後予算額	0千円	4,793千円	4,793千円	0.6人	0.0人	0.0人

　広範囲にわたる人権課題について効果的に啓発を行うため、県民等と協働した人権啓発活動を行う。

ア県民企画による人権啓発活動

　県民の企画による人権啓発活動を公募し、県と県民による実行委員会へ県が委託して実施することで、県民の発想と行動力を活用した効果的な人権啓発を行う。

イガイナーレと連携した人権啓発事業

　サッカーのフェアプレー精神を活用して、視覚障がい者の行うブラインドサッカーの体験教室など人権啓発活動を行う。

　既査定額は国委託の対象経費のみのため、県の委託によりシンポジウム等を実施する「県民企画による人権啓発活動」では通信運搬費等の所要経費が支出できず、事業実施が難しい。
　「県民企画による人権啓発活動」の経費のうち、国委託の対象とならない経費分の委託費を復活要求する。（通信運搬費、用紙代等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	国費		県費		計
	額	内容	額	内容	計
２３年度予算額	３，２００	委託料（講師謝金・旅費、会場使用料等）	８００	委託料（通信運搬費、需用費（用紙代・インク代）、振込手数料等）	４，０００
２４年度当初要求	３，２００		２，３５０		５，５５０
課長査定	３，２００		０		３，２００
追加要求	－		８００		８００
計	３，２００		８００		４，０００

人権協働ネットワーク「ミニシンポジウム」実施事業は
・２１年度：応募８件、実施８件
・２２年度：応募５件、実施５件
・２３年度：応募１２件、実施５件

・様々な分野で人権課題が問題となり、県民企画型の事業への要望は高まっている。
・人権協働ネットワーク「ミニシンポジウム」実施事業は、参加者の９割が「とてもよい」または「よい」と回答するなど、参加者の満足度も高い。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	3,200	3,200	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	800	0	0	0	0	0	0	0	800
保留・復活・追加要求額	800	0	0	0	0	0	0	0	800
要求総額	4,000	3,200	0	0	0	0	0	0	800

区分	事業費	一般財源
計上額	800	800
保留	0	0
別途	0	0

県民等との協働による人権啓発事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　要求概要

２　要求内容

３　復活要求額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)