事業名：
地方改善事業費
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総務部 人権・同和対策課 同和対策担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
289,789千円 |
6,437千円 |
296,226千円 |
0.8人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
6,390千円 |
6,390千円 |
0.8人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,201千円 財源：国１／２（一部国２／３） 復活:5,201千円
一般事業査定：計上 計上額:5,201千円
事業内容
調整要求の内容
（単位：千円）
事業名 | 課長査定額 | 調整要求額 | 調整後 |
| 隣保館運営費等補助金 | ２８１，２９０ | ６，９９９ | ２８８，２８９ |
| 非常勤職員配置 | １，７９８ | △１，７９８ | ０ |
計 |  | ５，２０１ | |
・隣保館運営費等補助金 ６，９９９千円
補助基準単価改定に伴う増額
（１，３３３×７館×３／４）
※事業費＞基準額となる市町における普通館数 ７館
・非常勤職員配置
事務分掌変更に伴う事業振替 △１，７９８千円
調整要求の理由
・隣保館運営費等補助金
平成２３年度地方改善事業（隣保館運営費等）補助金（国庫補助）の補助基準単価については、改訂時の経過措置のため一部減額されているが、平成２４年度にこの経過措置が解消される。
鳥取県隣保館運営費等補助金額の算定において、補助基準単価は国に準ずることとしており、国基準額の増額改定に伴い県補助金額の増額が見込まれるため、所要の額を要求する
・非常勤職員の事務分掌変更に伴う事業振替
平成２４年度から非常勤職員の事務分担を見直し、専修学校奨学資金事務を分担することとするため、専修学校奨学金事業に振り替えることに伴う減額を行う
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
開かれたコミュニティーセンターとしての利用者の拡大
<取り組んだ事業>
・隣保館運営費の助成
・各隣保館の訪問を実施
・隣保館施設整備に対する助成
これまでの取組に対する評価
・運営費の助成により、隣保館の円滑な運営が図られた。
・訪問により、隣保館職員から活動状況、問題点等の聞取りを行うほか、他の隣保館等の特徴的な取り組みを紹介するなど活動への助言を行った。
・施設整備によりバリアフリー化が進められ、より広範な住民が利用しやすい施設環境が整えられた。
・隣保館が一般施策の施設として活動を始めて13年が経過している。以前は同和地区住民を対象として活動していたが、周辺地域も含めた活動へ徐々に広がりを見せてきている。
工程表との関連
関連する政策内容
隣保館機能の充実
関連する政策目標
開かれたコミュニティーセンターとしての利用者の拡大
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
284,588 |
188,617 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
95,962 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
5,201 |
4,666 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-9 |
544 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,201 |
4,666 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-9 |
544 |
| 要求総額 |
289,789 |
193,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
96,506 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,201 |
4,666 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-9 |
544 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |