事業名：
直轄河川海岸事業費負担金
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県土整備部 河川課 水政担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
571,567千円 |
805千円 |
572,372千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
571,567千円 |
805千円 |
572,372千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
1,812,000千円 |
799千円 |
1,812,799千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：571,567千円 （前年度予算額 1,812,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:571,567千円
事業内容
１ 事業概要
国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金
（河川法第６０条及び海岸法第２６条の規定に基づく直轄事業の費用の負担）
２ 平成２４年度の主な事業内容
河川改修、ダムの改良、海岸の侵食防止
事業費 2,810,000千円
県負担額 571,567千円
県負担割合 14.60〜50％
・河川事業 403,537千円
・ダム事業 56,010千円
・海岸事業 112,020千円
３ 県負担率
河川法第６０条、海岸法第２６条に規定
（１）改良 １８．６７％
国負担２／３×後進地嵩上１．２２＝０．８１３３
県負担 １−０．８１３３＝０．１８６７
（２）大規模改良 １４．６０％
国負担７０％×後進地嵩上１．２２＝０．８５４０
県負担 １−０．８５４０＝０．１４６０
（３）管理 ５０％
※ 後進地嵩上は、平成２３年度は１．２３であったが、
平成２４年度は１．２２である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H24県内直轄事業について、事前に各事業箇所ごとの要望額、必要性等について説明してもらうよう依頼した。
これまでの取組に対する評価
要求額の早期の把握は困難
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,812,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,628,000 |
0 |
0 |
184,000 |
| 要求額 |
571,567 |
0 |
0 |
0 |
0 |
512,000 |
0 |
0 |
59,567 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
571,567 |
0 |
0 |
0 |
0 |
512,000 |
0 |
0 |
59,567 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |