事業名：
河川台帳修正費
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県土整備部 河川課 水政担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
2,304千円 |
805千円 |
3,109千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
2,304千円 |
805千円 |
3,109千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
4,962千円 |
1,598千円 |
6,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,304千円 （前年度予算額 4,962千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,304千円
事業内容
概要
河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳（河川現況台帳と水利台帳）の整備に要する経費。
平成２１〜２２年度にかけて河川台帳をシステム化し、２３年度に緊急雇用創出事業によりデータ入力業務を行っているところであり、２４年度については、工事完了箇所に係る台帳の調製、本システムの保守、入力したデータをシステムへ一括でデータ移行するのに必要な経費を要求するものである。
河川台帳システムの概要
本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書（水利台帳も含む）及び平面図を電子化し、DB形式の調書システムとGISを利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。
河川法による台帳調製義務
（河川の台帳）
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
事業費
（１）システム保守料 C=２４７千円
メンテナンス ２７，９１６円
現地サポート １６０，０００円
作業報告書作成 ６，４５１円
小計 １９４，３６７円
ウイルスバスター更新（年1回） ４０，０００円
合計 ２３４，３６７円
（税込）２３４，３６７円×1.05＝ ２４６，０８５円
（２）データ移行作業委託料 C=１，２３８千円
河川管理施設・許可物件等データ取込
１，１７８，５００円×1.05＝１，２３７，４２５円
（３）台帳修正費 C=８１９千円
工事完了済箇所に係る台帳修正（八東川、私都川）
７８０，０００円×1.05＝８１９，０００円
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
河川台帳修正費 |
箇所なし
|
河川台帳の修正等に要する経費 |
H23-H23 |
2,304 |
河川台帳の修正等に要する経費 |
2,304
(0) |
2,304
(0) |
0
0 |
|
要求額合計 2,304 （うち国庫 0）
査定額合計 2,304 （うち国庫 0）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
河川情報を一括管理し、河川管理業務の効率化を図るとともに、附図修正等を効率的に実施するため、平成２０年度までに台帳附図の電子化を行い、２１〜２２年度にかけて河川台帳システムを構築を完了し、２３年度において緊急雇用基金を活用して許可物件等のデータ入力等を行っているところ。
これまでの取組に対する評価
河川台帳の電子化は長年の懸案となっており、２２年度にようやくシステム構築が完成するところ。データ整備が完了し、実運用が開始されれば、業務効率化も期待できる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,962 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,962 |
| 要求額 |
2,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,304 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,304 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |