事業名：
社会資本整備総合交付金（河川改修事業）
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県土整備部 河川課 河川係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
331,000千円 |
41,035千円 |
372,035千円 |
5.1人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
907,000千円 |
41,035千円 |
948,035千円 |
5.1人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
310,000千円 |
164,553千円 |
474,553千円 |
20.6人 |
2.9人 |
0.0人 |
事業費
要求額：907,000千円 （前年度予算額 310,000千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:248,000千円
事業内容
【河川改修】
Ｃ＝８６０，０００千円 （３箇所：八東川、私都川、由良川）
【特定構造物改築事業）】
Ｃ＝ ４７，０００千円
要求箇所数 維持管理計画策定 １箇所（橋津川水門）
延命化に必要な処置 ２箇所（西大路排水機場、塩見川塩止堰）
【河川改修】
近年、全国的に局所的な集中豪雨による中小河川の浸水被害が多発している。
本県においても、平成16年9・10月台風、平成18年7月の局所的な集中豪雨により浸水被害が発生している。
このため、浸水被害の軽減に向けて、河川断面の拡幅、築堤等の改修工事を実施する必要がある。
【特定構造物改築事業）】
1975年〜1995年に大量に整備した河川管理施設の老朽化が進み、その更新・修繕を必要とする施設が、今後増加する状況である。
ついては、河川管理施設の長寿命化、ライフサイクルコストの低減、及び維持管理費の平準化を図るため、「河川管理施長寿命化計画」を策定に関する調査を行う。策定した河川管理施設維持管理計画（河川管理施設長寿命化計画）に基づき必要な処置（点検・整備）を行う。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
広域河川改修事業 |
箇所なし
|
− |
H24-H24 |
0 |
− |
907,000
(453,500) |
248,000
(124,000) |
0
0 |
|
要求額合計 907,000 （うち国庫 453,500）
査定額合計 248,000 （うち国庫 124,000）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
改修が必要な河川において、浸水実績等考慮し、重点的に河川改修を進めてきた。
これまでの取組に対する評価
改修事業を進めることにより、一定の被災軽減が図られている。
工程表との関連
関連する政策内容
河川整備効果の早期発現
関連する政策目標
計画的な河川施設の整備促進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
310,000 |
155,000 |
0 |
0 |
0 |
139,000 |
0 |
0 |
16,000 |
| 要求額 |
907,000 |
453,500 |
0 |
0 |
0 |
408,000 |
0 |
0 |
45,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
248,000 |
124,000 |
0 |
0 |
0 |
111,000 |
0 |
0 |
13,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |