要求額：60,875,876千円 （前年度予算額 61,449,751千円） 財源：
一般事業査定：計上 計上額:60,875,876千円
１ 事業内容
過去に金融機関その他より借入した一般会計分の地方債のうち、「平成24年度に返済する元金の支払」及び「満期一括償還方式で借入れた起債元金の単年度償還相当額について、減債基金への積立」を行うもの
２ 要求額
60,875,876千円（61,449,751千円）※（ ）内は前年度額
（１）公債元金
60,325,876千円（60,999,751千円）
（２）減債基金積立金
550,000千円（450,000千円）
（うち財団引受債分 0千円（ 0千円））
（うち住民公募債分 550,000千円（450,000千円））
３ 特定財源の状況
（１）一般会計繰入金
47,299,876千円（46,864,751千円）
（うち元金相当 46,749,876千円）
（うち減債基金積立金相当 550,000千円）
（２）減債基金繰入金
3,881,000千円（3,237,900千円）
（うち財団引受債分取崩額 1,381,000千円）
（うち住民公募債分取崩額 2,500,000千円）
（３）借換債
9,695,000千円（10,197,000千円）
※（ ）内は前年度額
※借換債とは、もともと10年後に借替える事を前提として、20年償還計画で銀行から借りている地方債について、いったん全額償還した後に改めて実勢レートで借り直すものである。（地方債元金の58％を借換：当初借入から３年据置後、年６％で７年間で42％を償還済）
【今後の借換債の発生見込み】
平成25年度・・・１６，７７８百万円
平成26年度・・・２９，０３３百万円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
財政運営の「未来づくり財政誘導目標」の達成
・26年度末の基金残高を、３００億円以上確保
・26年度末の実質的な借入金残高を、22年度末（3,677億円）以下
・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化（※）を堅持
※臨時財政対策債を除く。
＜行財政改革の取組＞
・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
財政規律の維持
・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・効率化、 外部委託化）
・新たな財源確保の取組
・土地開発基金の取崩
・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施
※その他にも予算編成のペーパーレス化（データベース化）、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済。
また、平成２３年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入し、県民、関係機関等の議論を含めた検討の期間を確保し、施策内容を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組んでいる。
＜現時点での達成度＞
H19〜22までの「財政運営の誘導目標」を達成
・H22基金残高 449億円（目標300億円以上確保）
・H22年度末の実質的な借入金残高 3,694億円（目標3,875億円以下）
・H23基金残高見込み 381億円
・H23年度末の実質的な借入金残高見込み 3,643億円
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
交付税削減等により地方財政が逼迫する中、もともと財政誘導目標数値はかなり高い目標であったが、不断の行財政改革に取り組んできたことや、ここ数年の地方再生対策費等の交付税の拡充措置等もあり、何とか誘導目標達成できる見通しとなった。
ただし、平成20年度及び21年度の国の緊急経済対策に伴い多額の交付金等の財政措置があったが、東日本大震災、台風１２号、１５号関連の復興予算の財源確保など、地方財政が不透明感が増していることから、引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政規律を堅持し、厳しい態度で財政運営に臨んでいくことが必要。