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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防学校費
事業名:

消防学校支援教官事業

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危機管理局 消防学校   

電話番号:0859-27-0353  E-mail:shobogakko@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 1,337千円 0千円 1,337千円 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,339千円    財源:単県   追加:1,339千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 財政課長査定結果

定数査定により6月分のみ計上します。

2 要求内容

近年頻発する大規模化災害等に対応するためには、地域防災力を高める必要があり、消防団員教育及び自主防災組織を中心とした県民教育を充実する必要がある。こうした事に対応するため、消防職員の初任教育が修了した10月から3月の間についても非常勤職員の支援教官1名を配置する。

3 要求の必要性

(1)消防団員教育の充実

     消防団員は通常の消防活動は基より、大規模災害等が発生した場合には、特に常備消防と連携して消防防災活動を行う必要がある。しかし、東部地区及び中部地区の消防団員にとっては、消防学校が遠距離にあるため、入校しずらい状況から消防団員教育への入校者が少ない状況である。入校者数を増やし、消防団員の教育を充実するためには、各地区で教育を実施する必要がある。(注)           
    ※(注)消防学校に入校した消防団員に対して実施したアンケートでは、特に東部地区から、消防学校で実施する教育は遠いため、不便であるとの意見が多くあった。
     また、県内消防団でも8分団で救助資機材を搭載した多機能型消防車両が導入されていることから、平成24年度より新たに救助科を設け、地震等の災害で倒壊建物から要救助者を救出する訓練も実施する必要がある。

    (2)自主防災教育等の充実
    3月11日に発生した東日本大震災で改めて認識されたように、大規模災害が発生した場合には、常備消防及び消防団員の活動は限定的となり、緊急を要するこうした事態には住民の共助・自助の防災活動は非常に重要となっている。県民教育は一日入校を中心として、ある程度の入校者はあるが、県民教育の要となるべき自主防災教育の入校はほとんどない。自主防災教育を充実するためには、学校教官が地域に出かけて行き、積極的な防災教育を行う必要がある。

     

4 事業内容

(1)消防団員教育の増加
   教育種別   平成24年度   平成23年度
   基礎教育     4日      1日
   警防科     3日      1日
   機関科     3日      1日
   幹部教育     3日      1日 
   女性団員     3日      1日
   操法科     3日      1日
   救助科(※)     3日       0
 備考  
 @ ※については、新設する教育
A 平成23年度の教育は全て消防学校で実施(各1回)
 B 平成24年度の教育は東部、中部、消防学校で各1回実施(基礎教育については、入校者が多いため、消防学校で2回実施
※増加分については、全て10月〜3月で実施予定

(2)県民教育の増加
   教育種別   平成24年度   平成23年度
   自主防災教育     6日       0
   一日入校    15日     10日
   出前講座     6日       0
※増加分については、10月〜3月で実施予定

(3)常勤教官(3名)と支援教官(常勤、非常勤各1名)の役割分担
  ア 常勤教官の役割
    ・消防学校で実施する消防職員教育(専科教育、幹部教     育、特別教育)の主担当者となる。                  ・消防団員教育及び自主防災組織員教育等の県民教育     をサポートする。
  イ 支援教官の役割
    ・消防団員教育及び自主防災組織員教育等の県民教育     の主担当となる。
    ・新たに強化する消防団員への現地教育及び自主防災組    織員教育等の県民教育の出前講座の主担当者となる。
    ・消防学校で実施する消防職員教育(専科教育、幹部教     育、特別教育)をサポートする。

 (4)10月以降の支援教官の体制
    上記(1)及び(2)のとおり、消防団員教育の現地教育及    び自主防災組織員教育等の県民教育の出前講座を、かな   り多くしており、そのほとんどを10月以降と予定している。そ   の主担当となるのが、支援教官である。
     
    

5 調整要求額

支援教官1名(非常勤職員)の半年間(10月〜3月)雇用費用
 報酬    1,158千円
 共済費    181千円
 合計   1,339千円


財政課処理欄

定数査定により既要求分のみ計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 1,337 0 0 0 0 0 0 6 1,331
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,339 0 0 0 0 0 0 6 1,333
保留・復活・追加 要求額 1,339 0 0 0 0 0 0 6 1,333
要求総額 2,676 0 0 0 0 0 0 12 2,664

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0