１ 財政課長査定結果
定数査定により６月分のみ計上します。
２ 要求内容
近年頻発する大規模化災害等に対応するためには、地域防災力を高める必要があり、消防団員教育及び自主防災組織を中心とした県民教育を充実する必要がある。こうした事に対応するため、消防職員の初任教育が修了した１０月から３月の間についても非常勤職員の支援教官１名を配置する。
３ 要求の必要性
（１）消防団員教育の充実
消防団員は通常の消防活動は基より、大規模災害等が発生した場合には、特に常備消防と連携して消防防災活動を行う必要がある。しかし、東部地区及び中部地区の消防団員にとっては、消防学校が遠距離にあるため、入校しずらい状況から消防団員教育への入校者が少ない状況である。入校者数を増やし、消防団員の教育を充実するためには、各地区で教育を実施する必要がある。（注）
※（注）消防学校に入校した消防団員に対して実施したアンケートでは、特に東部地区から、消防学校で実施する教育は遠いため、不便であるとの意見が多くあった。
また、県内消防団でも８分団で救助資機材を搭載した多機能型消防車両が導入されていることから、平成２４年度より新たに救助科を設け、地震等の災害で倒壊建物から要救助者を救出する訓練も実施する必要がある。
（２）自主防災教育等の充実
３月１１日に発生した東日本大震災で改めて認識されたように、大規模災害が発生した場合には、常備消防及び消防団員の活動は限定的となり、緊急を要するこうした事態には住民の共助・自助の防災活動は非常に重要となっている。県民教育は一日入校を中心として、ある程度の入校者はあるが、県民教育の要となるべき自主防災教育の入校はほとんどない。自主防災教育を充実するためには、学校教官が地域に出かけて行き、積極的な防災教育を行う必要がある。
４ 事業内容
（１）消防団員教育の増加
| 教育種別 | 平成２４年度 | 平成２３年度 |
| 基礎教育 | ４日 | １日 |
| 警防科 | ３日 | １日 |
| 機関科 | ３日 | １日 |
| 幹部教育 | ３日 | １日 |
| 女性団員 | ３日 | １日 |
| 操法科 | ３日 | １日 |
| 救助科（※） | ３日 | ０ |
備考
① ※については、新設する教育
② 平成２３年度の教育は全て消防学校で実施（各１回）
③ 平成２４年度の教育は東部、中部、消防学校で各１回実施（基礎教育については、入校者が多いため、消防学校で２回実施
※増加分については、全て１０月～３月で実施予定
（２）県民教育の増加
| 教育種別 | 平成２４年度 | 平成２３年度 |
| 自主防災教育 | ６日 | ０ |
| 一日入校 | １５日 | １０日 |
| 出前講座 | ６日 | ０ |
※増加分については、１０月～３月で実施予定
（３）常勤教官（３名）と支援教官（常勤、非常勤各１名）の役割分担
ア 常勤教官の役割
・消防学校で実施する消防職員教育（専科教育、幹部教 育、特別教育）の主担当者となる。 ・消防団員教育及び自主防災組織員教育等の県民教育 をサポートする。
イ 支援教官の役割
・消防団員教育及び自主防災組織員教育等の県民教育 の主担当となる。
・新たに強化する消防団員への現地教育及び自主防災組 織員教育等の県民教育の出前講座の主担当者となる。
・消防学校で実施する消防職員教育（専科教育、幹部教 育、特別教育）をサポートする。
（４）１０月以降の支援教官の体制
上記（１）及び（２）のとおり、消防団員教育の現地教育及 び自主防災組織員教育等の県民教育の出前講座を、かな り多くしており、そのほとんどを１０月以降と予定している。そ の主担当となるのが、支援教官である。
５ 調整要求額
支援教官１名（非常勤職員）の半年間（１０月～３月）雇用費用
報酬 １，１５８千円
共済費 １８１千円
合計 １，３３９千円