事業名：
元気な消防団づくり支援事業
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危機管理局 消防防災課 消防保安担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額(最終) |
465千円 |
2,414千円 |
2,879千円 |
0.3人 |
人 |
人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
0千円 |
2,396千円 |
2,396千円 |
0.3人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：198千円 財源：単県 追加:198千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 調整要求項目
鳥取県版消防団協力事業所認定制度による事業所認定
事業目的
被雇用者団員の活動環境の整備と入団しやすい環境の整備を目的とする市 町村の「消防団協力事業所表示制度」の早期創設とその効果的な推進を支援するため、広域的な視点から複数の市町村の消防団員が勤務する事業所を認定し、広く紹介する「鳥取県消防団協力事業所認定制度（Ｈ２１創設）」を継続実施する。
２ 財政課長査定結果
消防団協力事業所認定制度については、認定件数が広がっておらず、費用対効果に疑問があることからゼロとします。
３ 要求の必要性
平成２１年度に市町村の取組を支援するために県制度として創設し、平成２４年度で３年目を迎えるところである。
市町村の取組は目に見えた状況とはなっていないが、平成２３年度内に市町村の行う「消防団協力事業所表示制度」を創設し、事業所を認定しようとしている市町村もあり、また、現在検討中の市町村もあることから、少しずつではあるが市町村の取組は進んでいる。
このような状況の中で県の取組を止めることは、市町村の動きを止めることになり、引き続き取り組んでいく必要がある。
４ 調整要求額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県版消防団協力事業所認定制度
・現在、２事業所認定（鳥取いなば農業協同組合、（有）澤田建設）
・平成２２年度当初に、県制度の普及とあわせ市町村制度の普及が図れるよう、各市町村を訪問し幹部職員や消防団長に直接要請を行った。
・平成２３年度は、市町村防災担当課長会議、市町村別意見交換、認定事業所の候補事業所に直接出向く等、県制度の早期創設や制度の
説明等を行った。
これまでの取組に対する評価
鳥取県版消防団協力事業所認定制度
市町村に対して、意見交換や表示制度の早期創設についての働きかけを行ってきた。
本年度における現在までの、新規制度創設市町村は江府町のみであるが、現在検討中の市町村が７市町村あり効果が上がっている。
平成２４年度には各市町村から消防団員が勤務する事業所を調査し、認定候補事業所の掘り起こしを行うなどにより市町村の取り組みを支援する必要がある。
財政課処理欄
事業の効果を見定めるため平成２４年度の事業所認定事業について認めます。審査については、危機管理局直営で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
465 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
198 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
198 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
198 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
198 |
| 要求総額 |
663 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
663 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |