○目的
自助・共助を担う住民の活動促進のために市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、算定基準に基づき交付金を交付。
○査定額(特例枠の対象項目についは執行協議)
42,500千円
○算定方法
各市町村への交付額は次の@Aのいずれか低い額
@当該年度の交付対象事業費総額の1/2
A政策誘導項目(消防団員数、自主防災組織加入世帯数など)に基づく基準額
【交付対象事業】
・災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業
・消防団の活動の活性化に関する事業
・自主防災組織の活動の活性化に関する事業
・災害時要援護者に係る対策に関する事業
・職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業
【政策誘導項目(各項目に基準単価を設定)】
・通常枠
衛星携帯電話の数、消防団員数、自主防災組織加入世帯数、災害時要援護者数による指標をふまえた算定基準額
・特例枠(当面急がれる事業)
感震ブレーカー設置世帯数、避難勧告発令基準の作成、土砂災害に基づくハザードマップ作成に伴う避難計画等の作成