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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災・危機管理対策支援事業(東日本大震災を教訓とした取組み支援拡充等)

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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 62,500千円 3,218千円 65,718千円 0.4人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,000千円    財源:単県   追加:20,000千円

一般事業査定:計上   計上額:20,000千円

事業内容

1 事業概要

東日本大震災を教訓とした市町村における地域環境(地勢等)をふまえた減災・防災対策事業を、緊急かつ重点的に取り組む必要があるため財政支援を行う。

2 事業内容

防災・危機管理対策支援事業に、新たに「東日本大震災枠」として加算し、防災・危機管理対策交付金として交付する。

    (1)東日本大震災枠 20,000千円
    (2)交 付 率 1/2
    (3)算定方法
    東日本大震災枠を各市町村の対象事業費で按分
    (4)対象事業
    東日本大震災の教訓をふまえた次の事業
    ○衛星携帯電話の配備等、迅速・的確な情報収集・伝達に関する対策
    ○備蓄物資の調達や輸送手段の確保をふまえた緊急輸送体制の構築に関する対策
    ○被害形態に応じた防災訓練を実施するための対策
    ○広域連携体制の構築に関する対策
    ○女性や災害時要援護者への配慮を含む避難所運営・管理に関する対策
    ○住民への防災知識の普及に関する対策
    ○その他市町村での地域環境に基づく東日本大震災の教訓をふまえた対策
    (5)支援期間 3年

3 要求額

20,000千円
※積算根拠(交付金ベース)
100万円×19市町村=19,000千円
⇒20,000千円

4 従来の交付金の概要

○目的
自助・共助を担う住民の活動促進のために市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、算定基準に基づき交付金を交付。
○査定額(特例枠の対象項目についは執行協議)
42,500千円
○算定方法
各市町村への交付額は次の@Aのいずれか低い額
@当該年度の交付対象事業費総額の1/2
A政策誘導項目(消防団員数、自主防災組織加入世帯数など)に基づく基準額
【交付対象事業】
・災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業
・消防団の活動の活性化に関する事業
・自主防災組織の活動の活性化に関する事業
・災害時要援護者に係る対策に関する事業
・職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業
【政策誘導項目(各項目に基準単価を設定)】
・通常枠
衛星携帯電話の数、消防団員数、自主防災組織加入世帯数、災害時要援護者数による指標をふまえた算定基準額
・特例枠(当面急がれる事業)
感震ブレーカー設置世帯数、避難勧告発令基準の作成、土砂災害に基づくハザードマップ作成に伴う避難計画等の作成



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 42,500 0 0 0 0 0 0 0 42,500
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留・復活・追加 要求額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
要求総額 62,500 0 0 0 0 0 0 0 62,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0