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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

大規模災害に備えた災害対策本部・防災関係機関活動環境整備事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 18,055千円 4,828千円 22,883千円 0.6人 0.1人 0.0人
24年度当初予算要求額 18,055千円 4,828千円 22,883千円 0.6人 0.1人 0.0人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,055千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:18,055千円

事業内容

1 事業概要

地震、津波等による大規模・広域的な災害時において、被害の軽減、早期の災害復旧及び生活支援に繋げていくため、県と国、自衛隊、消防、海上保安庁など防災関係機関が迅速・円滑に連携しながら、災害対策を展開する上で必要な災害対策本部及び国・防災関係機関の活動環境の整備を行う。


     優先
     順位
      項目  整備内容
      1非常時の迅速対応・災害時に使用する電源・電話の整備
    ・非常時の執務照明の確保
      2活動環境整備
    (長期対応環境)
    ・会議室空間の確保
    ・空調設備の確保
    ・シャワー設備          
      3災害情報の伝達・共有
    (情報システム化)
    ・災害情報の業務支援
    ・地図情報システム
    ・電子ホワイトボードで複数箇所での情報共有化

2 事業内容

災害対策室:3階、国・防災関係機関執務室:4階

○現段階で想定する施設・設備等
(今後、防災関係機関等のニーズを踏まえながら整備する。)
用途区分  整備内容(●は24年度、○は将来)
ア 非常時の迅速対応●災害発生時に迅速な災害対策に着手するために必要な電源と照明を確保する。(コンセント、照明整備、電話。コピー機等)
イ 活動環境整備(長期対応環境)●会議室空間の確保
●空調設備の整備
○長期活動を視野に休憩・仮眠場所を確保し、空調設備、シャワー設備を整備
ウ 情報伝達・共有●テレビ等の情報収集機器
○業務支援・地図情報システム、電子ホワイトボード等
○庁内LAN環境、パソコン等
○各室視聴用モニター等防災関係者情報共有設備
○衛星携帯電話、衛星回線を利用したインターネット回線の整備

4 背景・目的

<防災関係機関と調整し、受入施設の整備を行う>

(1)迅速対応による被害拡大の抑制
 国、県外自治体、自衛隊、消防、警察、海上保安庁などの支援部隊を受け入れ、迅速に災害対応業務に着手できるよう、国・防災関係機関の活動環境を整備していく必要がある。
(2)情報伝達・共有による連携の強化
 大規模災害時においては、時々刻々と被害状況・対応状況が変化する中で、県及び防災関係機関等が同じ部屋で一堂に会すること、又は別々の部屋であっても同時に情報共有できる環境整備を行うことにより、共通認識、意思決定のもと連携して災害対応することが必要である。
(3)長期対応が可能な環境整備
 地震・津波等による大規模災害時においては、余震の発生や新たな被害状況調査、物資の運搬支援等、危機発生から終息までに長期にわたるため、様々な防災関係機関が災害対応に関与するため、従事者の体調管理も含め、人員や資機材など、円滑な活動環境を確保していく必要がある。

5 所要経費

・建築工事費          13,544千円
  内訳  受援スペース可動間仕切  4,319千円
     空調設備          3,000千円
     照明(防災非常用電源    2,106千円
    その他コンセント等      4,119千円    
・設計費              2,513千円
・監理委託費              582千円         
・情報・通信整備費          1,416千円


合計               18,055千円

6 今後の計画

○将来検討計画する施設・設備等

 (今後、関係部局・防災関係機関等と協議・調整しながら、平成25年度以降、年次的に整備を検討する。)
(1)災害対策本部室等整備(3・4階)
用途区分  整備内容
ア 迅速対応○庁内LAN環境の拡充等
イ 情報伝達・共有○業務支援・地図情報システム、電子ホワイトボード等
ウ 長期対応環境○長期活動を視野に休憩・仮眠場所を確保し、空調設備、シャワー設備を整備


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成15年度 現災害対策本部室整備(第2庁舎3階)
平成18年度 広域応援等の受援スペースとして会議室を整備(第2庁舎4階)・・・ホワイトボード等の整備
平成19年度 災害対策本部にテレビ会議システムの端末を設置

これまでの取組に対する評価

災害対策本部室は災害発生時の初期対応である警戒本部、被害等発生時の災害対策本部として、映像音響システムやホワイトボード・机等の備品、テレビ会議端末の整備等を行っており、風水害、地震災害、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ等の県内の危機管理対応に備えているが、広域応援等の受援スペースの活動環境整備が必要である。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 18,055 0 0 0 0 17,000 0 0 1,055

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,055 0 0 0 0 17,000 0 0 1,055
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0