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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

エネルギーシフト加速化事業

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生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 69,944千円 11,264千円 81,208千円 1.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 69,944千円 11,264千円 95,373千円 1.4人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 14,165千円 3,994千円 18,159千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:69,944千円  (前年度予算額 14,165千円)  財源:単県、基金 

政策戦略査定:計上   計上額:69,944千円

事業内容

1 事業内容

(1)再生可能エネルギー活用事業の事業可能性調査支援

                                    【18,000千円
(H24当初18,000千円、債務負担H24年度未支出額)
       再生可能エネルギー(風力・小水力・地熱・バイオマス等)を利用した発電(既設発電所の出力アップ含む。)や熱利用を計画する事業者が実施する事業可能性調査に必要な費用を支援することで本県へ多種多様な事業者を呼び込む。
      ア 補助額
        調査箇所1箇所につき、調査費用の1/3(上限3,000千円)
      イ 要求額
        3,000千円×6箇所=18,000千円

    (2)非住宅用太陽光発電システム導入支援   【33,500千円】
       中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システムで発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合に、整備費用の一部を支援する。
      ア 補助率 事業費の1/2 以下
      イ 対象設備 出力4kW以上
      ウ 限度額 @37万円/kW、500万円以内
    (3)県有施設太陽光発電導入           【6,132千円】
       平成26年度までに主な県有施設へ太陽光発電を導入する。
      ア 対象施設調査業務委託
         県有施設への太陽光発電設備の設置可否調査のための委託費
         @80千円×1.05×73施設=6,132千円

    (4)家庭用燃料電池導入促進            【12,000千円】
       革新的なエネルギー高度利用技術である家庭用燃料電池の導入を促進することで、エネルギーの多様化・CO2の削減を図る。
      ア 補助対象
          家庭等へ家庭用燃料電池を導入する個人又は法人を支援する市町村への間接補助
      イ 補助額
         市町村補助額の1/2(上限12万円)
      ウ 要求額
         100件×12万円=12,000千円

    (5)木質バイオマス利用促進           【312千円】
       エタノール、リグノフェノール、薪等、木質バイオマスを燃料や高付加価値有機材料として利用する取り組みを促進する。
      ア 低コストエタノール製造研究会
         エタノール、リグノフェノールの低コスト製造プラントの本県への導入を検討するための研究会を開催する。
         213千円

      イ 地域通貨を活用した薪利用研究会
         地域住民やNPOによる、地域通貨を媒体とした薪の製造・流通・利用システムの導入を検討するための研究会を開催する。
         99千円

2 目的

・風力や小水力発電事業等を検討している事業者が事業計画を検討する段階で必要となる事業可能性調査の費用を助成することで県内での事業化を促進する。 ・県内には古くより小水力発電が盛んで、多数の施設が稼働している。しかし、設備の老朽化と共に、設置当時に想定していなかった水の利用も可能と思われる施設もありその出力アップのために必要な各種調査等を支援することで、県内小水力発電の出力アップが図られる。
・事業所等への太陽光発電システム導入を促進するため整備費用の一部を助成することで設置が促進される。
・県有施設へ太陽光発電を導入することで、二酸化炭素の削減を行うと共に、周辺民間施設への導入啓発を行う。
・革新的なエネルギー高度利用技術である民生用燃料電池の導入促進することで、エネルギーの多様化・CO2削減を図る。
・未利用間伐材等を燃料や高付加価値有機材料として利用し、木質バイオマスの利用を促進する。

3 現状と課題

・再生可能エネルギーである風力や小水力は一般的な賦存量は大まかに算出できるが、事業計画を検討するうえでは、実際にその地域において風況等を事前に測定する必要があるが、経費がかかるため、現地調査が進みにくい。
・県内には中国電力や県企業局以外に小水力発電協会による発電施設が県内一円に多数設置されている。
  しかし、設置後40〜50年以上経過した施設が多く、設備が老朽化し更新時期を迎えたものもある。
  この設備の更新を機に出力アップを検討し県内での再生可能エネルギーの増産を推進する必要がある。
・県有施設へは、県庁をはじめ衛生環境研究所や一部の県営団地等に設置はされているが、県有施設全体から見れば一部の施設に限られている。
 とっとり発グリーンニューディールでは太陽光発電導入量を2020年に2005年度の20倍に目標を設定し、現在検討中のとっとり環境イニシアティブプランにおいては、更なる導入を検討している。このプランの実現のために県としても率先して導入する必要がある。
・一般家庭の8割以上に普及しているガスを有効利用する必要がある。
・県内には木質バイオマスが豊富に存在するにもかかわらず、その利用は低調。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,165 0 0 0 0 0 0 0 14,165
要求額 69,944 0 0 0 0 0 0 6,000 63,944

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 69,944 0 0 0 0 0 0 6,000 63,944
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0