（１）再生可能エネルギー活用事業の事業可能性調査支援
（H24当初18,000千円、債務負担H24年度未支出額）
再生可能エネルギー（風力・小水力・地熱・バイオマス等）を利用した発電（既設発電所の出力アップ含む。）や熱利用を計画する事業者が実施する事業可能性調査に必要な費用を支援することで本県へ多種多様な事業者を呼び込む。
ア 補助額
調査箇所１箇所につき、調査費用の１／３（上限3,000千円）
イ 要求額
3,000千円×６箇所＝１８，０００千円
（２）非住宅用太陽光発電システム導入支援 【33,500千円】
中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システムで発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合に、整備費用の一部を支援する。
ア 補助率 事業費の１／２ 以下
イ 対象設備 出力４kＷ以上
ウ 限度額 ＠３７万円／kW、500万円以内
（３）県有施設太陽光発電導入 【6,132千円】
平成２６年度までに主な県有施設へ太陽光発電を導入する。
ア 対象施設調査業務委託
県有施設への太陽光発電設備の設置可否調査のための委託費
＠８０千円×1.05×７３施設＝６，１３２千円
（４）家庭用燃料電池導入促進 【12,000千円】
革新的なエネルギー高度利用技術である家庭用燃料電池の導入を促進することで、エネルギーの多様化・CO2の削減を図る。
ア 補助対象
家庭等へ家庭用燃料電池を導入する個人又は法人を支援する市町村への間接補助
イ 補助額
市町村補助額の１／２（上限１２万円）
ウ 要求額
１００件×１２万円＝１２，０００千円
（５）木質バイオマス利用促進 【312千円】
エタノール、リグノフェノール、薪等、木質バイオマスを燃料や高付加価値有機材料として利用する取り組みを促進する。
ア 低コストエタノール製造研究会
エタノール、リグノフェノールの低コスト製造プラントの本県への導入を検討するための研究会を開催する。
２１３千円
イ 地域通貨を活用した薪利用研究会
地域住民やＮＰＯによる、地域通貨を媒体とした薪の製造・流通・利用システムの導入を検討するための研究会を開催する。
９９千円