１ 事業概要
再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを推進するとともに、家庭部門からCO2排出量の削減を図るため、住宅に太陽光発電システムを導入する者に対して市町村と連携して支援を行う。
２ 補正要求の理由
東日本大震災による原子力発電所の事故等により、再生可能エネルギーへのシフトの気運が増しており、一般県民の太陽光発電システムへの関心が高まったことにより、各市町村で補助申請件数が増加傾向にある。
市町村から増額の要望もあり、県としても、再生可能エネルギーを核としたエネルギーシフトを進めていることから、増額補正し対応する。
３ 補正の内訳
※１３市町村分の補正４ 現状・背景
県における住宅用太陽光発電システム導入については、平成21年6月補正予算により新しい補助制度を創設したところ、16市町村の参加が得られた。平成21年11月から余剰電力買取制度の導入により、県の太陽光発電導入量は大幅に伸びた。平成22年度に省エネ設備の導入も要件とする複合的な導入に対する補助金に制度変更したが、平成24年度は省エネ設備の導入を要件から外し、18市町村が補助を実施中である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
太陽光発電導入量：平成24年3月とっとり環境イニシアティブプランより
平成22年度 平成26年度（目標）
太陽光発電住宅 13,878ｋW → 33,000kW
＜住宅用太陽光発電導入促進の取組＞
従来、市町村交付金により導入支援（補助率約２分の１）を行ってきたが、国の補助制度再開（平成20年1月）や、余剰電力買取制度の創設（平成21年11月）などの支援策にあわせ、平成21年度6月補正予算において、新しい補助制度（市町村への補助率３分の２）を創設。（GND基金を財源）
平成22年度から、省エネ設備等との複合的な導入が行われることを条件とした補助制度に変更。
平成24年度からは、市町村への補助率を２分の１に変更し、平成24年度は省エネ設備の導入を要件から外した。
＜達成度＞
住宅用太陽光発電については、新しい補助制度を創設した平成21年度に飛躍的に導入量が増えた（平成20年度の約3倍、2,449kW）。平成22年度は、平成21年度の導入量を更に上回る2,880kW、平成23年度は導入量は4,615kWに上った。
○平成23年度末までの累積導入量
18,493kW （一件4kWとすると4,623戸分相当）、
累積導入量目標（平成26年度）の内の56％達成。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
鳥取県の補助制度は、市町村と連携することで全国の中でも手厚い補助制度となっていることもあり、導入量は飛躍的に増加し、成果が上がりつつあるところである。民間事業者の売り込みや太陽光発電自体の導入コストの低下も相まって、さらなる導入拡大につなげていく必要がある。