事業名:
地球温暖化防止推進事業
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生活環境部 環境立県推進課 環境実践推進担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
13,409千円 |
36,207千円 |
49,616千円 |
4.5人 |
補正要求額 |
5,561千円 |
0千円 |
5,561千円 |
0.0人 |
計 |
18,970千円 |
36,207千円 |
55,177千円 |
4.5人 |
事業費
要求額:5,561千円 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 事業概要
県民・事業者・県が連携して、鳥取県地球温暖化対策条例(以下「条例」という。)に基づいた温室効果ガス削減の具体的な行動に取り組み、条例の運用、委託による人材育成並びに普及啓発、身近な温暖化防止活動であるレジ袋削減等様々な取組を行うことにより、地球温暖化防止に向けた県民運動の発展を推進する。
(1)レジ袋削減県民運動の推進
県民、事業者、消費者団体等、行政が、各立場での役割と責任のもとで協働してレジ袋削減を推進する。
取組主体 | 取組内容 |
事業者 | レジ袋の無料配布中止をはじめ、マイバッグの持参等により不要なレジ袋の辞退を推進するレジ袋削減の取組(スタンプ・ポイント・キャッシュバック、声かけ等)によりレジ袋の使用を抑制する。 |
消費者団体等 | 行政等と連携して県民運動を拡大する。 |
行政 | 県民・事業者・消費者団体等と連携して、県民運動の拡大や取組の普及・啓発に努める。 |
(2)県民の環境学習の推進
環境活動、実践方法等の情報発信の手段として、マンガを活用する。
2 補正理由
(1)レジ袋削減県民運動の推進
平成24年2月に東部地域でレジ袋の無料配布を中止することについて合意した。平成24年10月1日から東部地域のすべてのスーパーマーケットを含む10事業者46店舗において、レジ袋の無料配布中止を実施することが決まり、今後、県民への積極的な広報が必要となる。
(2)県民の環境学習の推進
難しく捉えがちな環境問題については、子どものころから啓発していくことが重要となる。若年層を含めた全世代が環境問題を身近なものとして捉え、実践につなげていくために、まんが王国とっとり建国の年に合わせ、親しみやすいマンガを活用した環境活動、実践方法の普及啓発を進めていく。
3 補正内容
(1)レジ袋削減県民運動の推進
内容 | 要求額 |
テレビ広告 | 2,415千円 |
雑誌広告 | 315千円 |
新聞広告 | 924千円 |
新聞折込(チラシ) | 596千円 |
計 | 4,250千円 |
(2)県民の環境学習の推進
内容 | 要求額 |
マンガ、キャラクター制作 | 1,082千円 |
ポスター、チラシ作成 | 229千円 |
計 | 1,311千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
消費者団体・事業者・行政がノーレジ袋デ−(毎月10日)を継続して実施。レジ袋有料化に向け検討。
これまでの取組に対する評価
3年間の取組(店頭キャンペーン、事業者独自のポイント制の導入促進等)によりレジ袋辞退率が10%台から約30%まで上昇し、一定の効果があった。
また、東部地域については10月1日よりレジ袋の無料配布を中止することが決定。
工程表との関連
関連する政策内容
環境配慮活動・環境管理システムの推進
関連する政策目標
すべての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に取り組む
財政課処理欄
レジ袋削減県民運動の推進については、関係団体と連携のうえ、広報課広報枠やその他既存の広報手段を活用して実施してください。マンガを活用した県民の環境学習の推進については費用対効果が疑問です。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
13,409 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
0 |
12,409 |
要求額 |
5,561 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,561 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |