現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 生活環境部の環境影響評価推進費
平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境影響評価推進費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7876  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 6,399千円 7,241千円 13,640千円 0.9人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 6,408千円 7,241千円 13,649千円 0.9人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 1,396千円 6,390千円 7,786千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,408千円  (前年度予算額 1,396千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,399千円

事業内容

1事業内容

○鳥取県環境影響評価審査会の開催
    • 知事は、事業者から環境影響評価法及び鳥取県環境影響評価条例に基づいて提出された文書に対して意見を述べる際は、大学教授等の環境の専門家をメンバーとする「鳥取県環境影響評価審査会」を開催し、意見を聞くこととなっている。
    • 24年度は現地調査を1回、鳥取県環境影響評価審査会を6回開催予定

    ○環境影響評価条例技術指針と解説書の改訂

    鳥取県環境影響評価技術指針及びその解説書について、法改正等に併せて、低周波騒音等の新たな課題に対応するため改訂する。

2環境影響評価について

○環境影響評価とは

「環境影響評価」とは、開発事業の内容が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自ら調査・予測・評価を行い、国民、地方公共団体等に公表し、広く意見を求め、それらを踏まえ環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げるもの。

○環境影響評価の仕組み

  • 事業者は環境影響評価法及び鳥取県環境影響評価条例に該当する事業を行う際は、一般に次の3つの文書を段階的に知事に提出し、また住民等に広く意見を聞くこととなっている。
  • 知事はいずれの段階でも鳥取県環境影響審査会の意見を聞いた上で、意見を述べる。
呼称
文書の記載内容
知事意見
住民等意見
方法書

(1段階)

事業に伴う環境影響調査や予測の方法を示した文書

(必須)

(可能)

準備書

(2段階)

方法書に基づく調査・予測結果、低減措置等を示した文書

(必須)

(可能)

評価書

(3段階)

準備書にさらに必要な調査・予測を追加した文書

(条例のみ)

×

(不可)

◎法及び条例で必須
事業者は本手続き後に、事業着手。
着手後も項目によっては影響調査(事後調査)を行い、対策の追加・変更を検討・実施する。なお、知事は事後調査で意見がある場合は述べることが出来る。

3環境影響評価法と県環境影響評価条例の違い

○環境影響評価法では、比較的大規模な事業(ダムや飛行場など)を対象とする。
○環境影響評価条例では、法の対象ではない事業(ゴルフ場の造成、一定規模以上の廃棄物処理施設の建設等)や、法で規定される規模要件以下の事業についても、対象事業としている。 

4環境影響評価条例の改正について

○環境影響評価法は、施行後10 年を経過した段階で必要な措置を講ずることされており、23年4月に「環境影響評価法の一部改正に関する法律」が公布された。
○また、法の対象事業とその規模などを定める環境省令の一部改正が23年7月に公布され、風力発電施設が対象事業になる予定である。
○県環境影響評価条例は国の法体系をベースとしており、今回の法及び省令(予定)改正等に伴う検討及び改正が必要

(主な改正点)
・交付金事業、風力発電施設を対象事業に追加
・事業の早期段階で環境保全に配慮すべき事項の検討を行う、戦略的環境アセスメント手続の新設
・電子縦覧の義務化


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

大規模開発事業の実施に伴い、事業者が行う「環境影響評価」に対し、環境影響評価法及び鳥取県環境影響評価条例に基づき、適切な指導助言を行う

これまでの取組に対する評価

環境影響評価制度が有効に機能することによって、事業者に、事前に適正な環境保全措置が可能となっている。
 環境影響評価審査会の開催実績(10/28現在) 0回
 (現在、1案件の方法書が終了し、調査・予測が終了し、次の手続きを準備しているところ)

財政課処理欄

各種委員会等の報酬改定に伴い、環境影響審査会の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,396 0 0 0 0 0 0 0 1,396
要求額 6,408 0 0 0 0 0 0 0 6,408

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,399 0 0 0 0 0 0 0 6,399
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0