事業名：
地球温暖化防止推進事業
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生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
13,409千円 |
36,207千円 |
49,616千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
18,880千円 |
36,207千円 |
55,087千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
10,038千円 |
35,946千円 |
45,984千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,880千円 （前年度予算額 10,038千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:12,909千円
事業内容
１ 概要
県民・事業者・県が連携して、鳥取県地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づいた温室効果ガス削減の具体的な行動に取り組み、条例の運用、委託による人材育成並びに普及啓発、身近な温暖化防止活動であるレジ袋削減の取組等様々な取組を行うことにより、地球温暖化防止に向けた県民運動の発展を推進する。
２ 内容
（１）県民の環境学習・環境活動推進事業 7,000千円
・学校、地域、企業における環境学習会に講師派遣
・各種環境イベント等において、環境活動講習会・環境学習ブースの開催
・市町村、企業、家庭の省エネ相談、意見交換
・環境活動、実践方法等の情報発信
・地域で環境活動を推進する人材（地球温暖化防止活動推進員）の育成・支援
（２）ノーレジ袋の推進
要求額 6,660千円（うち標準事務費689千円）
（前年度標準事務費689千円）
○レジ袋削減県民運動の推進
県民、事業者、消費者団体、行政等が、各立場での役割と責任のもとで協働してレジ袋削減を推進する。
| 取組主体 | 取組内容 |
| 事業所等 | マイバッグの持参等により不要なレジ袋の辞退を推進する。 |
| 事業者 | 無料配布中止をはじめとするレジ袋削減の取組（スタンプ・ポイント・キャッシュバック、声かけ等）によりレジ袋の使用を抑制する。 |
| 消費者団体等 | 行政等と連携して県民運動を拡大する。 |
| 行政 | 県民・事業者・消費者団体等と連携して、県民運動の拡大や取組の普及・啓発に努める。 |
（３）カーボン・オフセットの推進（標準事務費対応)
鳥取県地球温暖化対策条例に係る特定事業者等へ国内クレジットなどを活用したカーボン・オフセットの普及を図る。
（カーボン・オフセット：自らは削減困難なＣＯ２等排出量を他者が削減又は吸収したＣＯ２の量により埋め合わせること。）
（４）「鳥取県地球温暖化対策条例」の運用及び普及（標準事務費対応）
○鳥取県地球温暖化対策条例に基づいて策定する県全体の温室効果ガスの削減目標等の「対策計画」の運用・管理及び特定事業者からの「取組計画」並びに「事業者達成状況報告」の管理及び公表
標準事務費（5,909千円）
３ 現状・背景
（１）平成22年6月に「NPO法人ECOフューチャーとっとり」を鳥取県地球温暖化防止活動推進センター（以下「県センター」という。）として指定。県センターは「地球温暖化防止活動推進員」として人材育成を実施。（平成２３年９月末現在：推進員委嘱９１名）
また、環境について専門的な知識を持っている専門家を「とっとり環境教育・学習アドバイザー」として登録（平成２３年９月末現在：登録アドバイザー５３名）。
これらの人材を活用し、県民の環境学習・環境活動を推進するため「県センター」に事業委託を実施する。
（２）身近な温暖化防止活動としてレジ袋の削減に向けて、東部・中部・西部の県内３地域で推進組織となる「ノーレジ袋推進協議会」で取組中。毎月10日を「ノーレジ袋デー」とし、店頭キャンペーン等に取り組んでいるところ。
（３）カーボン・オフセットでは、国内クレジットなどで新たな案件が創出されているところ。
（４）県では、2009（平成21）年3月27日に「鳥取県地球温暖化対策条例」を策定。2010（平成22）年4月の全部施行により、温室効果ガスを多量に排出する事業者の計画策定・計画に基づく達成状況報告制度等が開始。
○特定事業者の「取組計画」策定状況 ７８事業者
４ 課題
（１）地域への地球温暖化防止活動推進のためには、住民に身近な市町村の協力も必要であることから、市町村と連携して推進員の活動を広げていくことが必要。また、推進員各自が地域で活動していくために必要な知識の習得や資質向上を図るための取組が必要。
（２）レジ袋辞退率は、現在、横ばいとなっており、レジ袋削減の有効な取組である「レジ袋無料配布中止（レジ袋有料化）」について事業者と検討を重ねているが、事業者の足並みが揃わず実現に至っていない。
（３）特定事業者の平成２２年度実績では、夏・冬場の天候不順・生産量の増加等の理由により、温室効果ガスの排出量が基準年度比（平成２１年度）で２．５％増加。
省エネ設備の導入、節電の徹底、国内クレジット等寄与的取組の積極的な取組を促す必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成22年度から推進員養成研修を５回開催し、計91名を推進員に委嘱した。（平成23年10月末現在）
・消費者団体・事業者・行政で毎月１０日をノーレジ袋デ−を継続して実施。レジ袋有料化に向けた検討をした。
これまでの取組に対する評価
・91名の推進員を委嘱することができ、各推進員がセンターと連携しながら、各地域等で温暖化防止活動の普及を図ることができた。各推進員の草の根的な活動により、温暖化防止活動が県民運動として地域や家庭に根付いた活動となることが期待できる。
・３年間の取組（店頭キャンペーン、事業者独自のポイント制等の導入促進によりレジ袋辞退率が１０％台から約３０％まで上昇し、一定の効果があった。
工程表との関連
関連する政策内容
環境配慮活動・環境管理システムの推進
関連する政策目標
すべての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に取り組む
財政課処理欄
ノーレジ袋の推進ＰＲについては、方法を工夫して経費の節減を図ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,038 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,038 |
| 要求額 |
18,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,880 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,909 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,909 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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