○県における住宅用太陽光発電システム導入については、平成21年7月より新しい補助制度を創設し、参加市町村の増加及び余剰電力買取制度の開始等により、県の太陽光発電導入量は大幅に伸びている。
○平成23年度は東日本大震災及び原子力発電所の事故等により、一般県民の太陽光発電システムへの関心が高まり、太陽光発電導入量が予想を超えて増加傾向にある。
○平成23年策定予定のとっとり環境イニシアティブプランでは、「エネルギーシフト」「環境実践の展開」が施策の柱の一つとなっている。
○住宅への太陽光発電システムの導入により、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域の景気・雇用対策に資する。
○住宅に新エネルギーシステムが普及することで、県民の環境配慮意識の高まりが期待されるとともに、家庭部門からのCO2排出量の減少が見込まれる(1世帯のCO2排出量は約5t-CO2/年。太陽光発電導入によるCO2削減量は約2t-CO2/年)。