住宅用太陽光発電等導入促進事業

太陽光発電システムの導入促進により家庭部門からのCO2排出量の削減につなげるため、太陽光発電システムを導入する事業に対して、市町村と連携した支援を行う（市町村経由の間接補助金）。



対象事業	県内の住宅に太陽光発電システムを導入する事業
対象者	・補助事業者：　市町村 ・間接補助事業者：　対象事業を行う者 ※集合住宅、賃貸住宅への設置も対象。
対象設備	4kWの導入を想定 ・最大出力10kW未満 ・県内事業者が設置工事の施工を行ったもの
県補助額	市町村が対象事業を行う者に補助する額の２分の１の額 （限度額） 　太陽光発電　75千円/kW、１件当たり4kWまで
H23制度との変更点	○市町村への補助率を見直し（２/３→１/２） →県補助額の見直し（100千円/kW　→　75千円/kW） ※市町村から設備導入者への上限額（150千円/kW）は変更なし ○対象事業を太陽光発電システム導入のみに変更。 →H23は太陽光発電システム設備と省エネルギー設備等（LED照明、高効率給湯器等）を併せて導入する場合が対象（財源であるグリーンニューディール基金の要件であったため）
導入見込件数	1,025件（4,100kW）

○平成23年度は東日本大震災及び原子力発電所の事故等により、一般県民の太陽光発電システムへの関心が高まり、太陽光発電導入量が予想を超えて増加傾向にある。
○平成23年策定予定のとっとり環境イニシアティブプランでは、「エネルギーシフト」「環境実践の展開」が施策の柱の一つとなっている。

○住宅に新エネルギーシステムが普及することで、県民の環境配慮意識の高まりが期待されるとともに、家庭部門からのCO2排出量の減少が見込まれる（1世帯のCO2排出量は約5t-CO2/年。太陽光発電導入によるCO2削減量は約2t-CO2/年）。