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現在の位置：
予算編成過程の公開
平成２４年度予算
企画部
【終了】地上デジタル放送受信支援事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：総務費 項：企画費 目：計画調査費
事業名：
【終了】地上デジタル放送受信支援事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
企画部
情報政策課 地域情報化担当
電話番号：0857-26-7849
E-mail：
jouhou@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
24年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
24年度当初予算要求額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
23年度６月補正後予算額
2,639千円
7,988千円
10,627千円
1.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
0千円
（前年度予算額 2,639千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業概要
地上デジタル放送への完全移行に向けて、県内の情報格差是正の観点から、世帯負担が大きい受信環境整備への補助を行う市町村への支援を行う。併せて、地デジ対策に必要な関係諸団体（市町村、国、放送事業者等）との協議、連絡調整を行うとともに、広く県民への周知広報を行う。
《自主共聴施設デジタル化改修支援》
地上デジタル放送受信のため、中山間地等の集落の共聴施設管理組合が国庫補助（無線システム普及支援事業費等補助金）及びＮＨＫ補助を活用して行う自主共聴施設の改修に対して補助を行う市町村への財政支援を行う。
補助対象者
地上デジタル放送受信のため、自主共聴施設の改修を行う共聴施設管理組合に対して支援を行う市町村
補助対象経費
共聴施設管理組合が国庫補助及びNHK補助を活用して行う自主共聴施設の改修に市町村が補助を行う場合の市町村の実質負担(国庫補助、NHK補助、住民負担、起債に対する交付税措置などを控除した額)
補助率
市町村実質負担の１／２
２ 終了の理由
大過なく地上デジタル放送への完全移行を迎えることができたため。
工程表との関連
関連する政策内容
地上デジタル放送への移行にあたって、アナログ時の放送エリアの１００％カバー
関連する政策目標
２３年のアナログ放送終了時までに、全ての世帯で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
2,639
0
0
0
0
0
0
0
2,639
要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0